適正な養育費の取り決めを実現し、公正証書化まで行った離婚の解決事例 ｜堺東駅近くの離婚・不貞慰謝料請求を弁護士に相談

協議離婚にあたり、相手から提示された養育費の額が相場より低く、将来きちんと支払われるかも不安だった依頼者様。子どもの将来のため適正な取り決めをしたいとご相談に来られました。

弁護士が双方の収入をもとに算定表を踏まえて適正額を主張し、増額に合意。さらに不払いに備えて取り決めを公正証書化し、将来の安心につながる形で離婚を成立させました。

養育費は算定表を基準に、収入に応じて適正額を求められます。公正証書にしておくと不払い時に強制執行がしやすくなります。お子さまのためにも、取り決め前にご相談ください。

※守秘義務に配慮し、複数の取扱事例をもとに金額・属性等を一部変更した代表的な事例です。