依頼者様は、配偶者から繰り返し暴力や暴言を受けており、日常生活にも大きな不安を抱えていました。離婚したいという気持ちはあったものの、離婚を切り出すことで相手の暴力がさらに激しくなることや、別居した後に自分の居場所を知られてしまうこと、相手方と直接話し合いをしなければならないことにも強い不安を感じていました。本件のようにDVの被害を受けている場合、離婚条件について話し合うことだけを優先するのではなく、まず被害者の安全を確保したうえで、相手方との接触をできるだけ避けながら手続きを進めることが求められます。そこで依頼者様は、「相手と直接やり取りすることなく、安全を確保したうえで離婚したい」と考え、ご相談に来られました。
DV被害から離婚を成立させるまでに気をつけること
DV被害の場合、依頼者様の安全確保を第一に、相手方との直接のやり取りを避け、DVの事実を整理したうえで、相手方からの接触を防ぐための対応と離婚交渉を進めることが必要となります。DVを理由とする離婚では、離婚や別居を伝えることで相手方の言動が変化する可能性もあるため、離婚条件だけでなく、相手方からの暴力や暴言、執拗な連絡や訪問などから身を守ることも考えながら手続きを進める必要があります。また、DVの事実を示す資料を整理しておくことや、相手方との直接の接触を避ける方法を検討することも、今後の手続きを進めるうえでポイントとなります。
DV離婚ではまず安全の確保を優先する
離婚の話し合いを始める前に、まずご自身の安全を確保することが求められます。相手方と同居している場合には、離婚や別居を切り出したことで、暴力や威圧的な言動が強まる可能性もあるため、別居をする場合にも、単に家を出ることだけを考えるのではなく、相手方に居場所を知られないための方法や、別居後の連絡方法などについて慎重に検討する必要があります。本件でも、離婚手続きを急いで進めるのではなく、まず依頼者様の安全を確保することを優先します。
DV加害者と直接やり取りせずに離婚を進める
DV被害を受けている方にとって、「離婚したい」と伝えたことで相手が怒るのではないか、暴力を受けるのではないか、何度も連絡が来るのではないかなど、さまざまな不安を感じ離婚について直接話し合うことは大きな精神的負担となります。そのため、本件では依頼者様の代理人として相手方との交渉を行い、依頼者様が相手方と直接やり取りする場面をできるだけ減らしながら、離婚に向けた手続きを進めることが大切です。このようにDV事案では、相手方と直接接触せずに手続きを進める方法も選択肢となります。相手方との連絡に強い不安がある場合には、ご自身だけで対応するのではなく、代理人を通じた交渉について検討することもできます。
DVの事実を示す証拠を整理する
これまでどのような暴力や暴言を受けてきたのかを整理しておくことも必要となります。DVの証拠としては、暴力によって負った怪我の診断書や写真、相手方から送られてきたメール・メッセージ、暴言の録音、暴力や暴言があった日時・内容を記録したメモなどがあります。本件でも、これまでのDV被害について確認し、今後の手続きに備えて証拠や資料を整理しました。どのような資料が有効となるかは、具体的な被害状況や手続きの内容によって異なりますが、「証拠が少ないから相談できない」と考えず、現在手元にある資料を一緒に確認し、今後どのように整理していけばよいかを検討していきましょう。なお、証拠を集めること自体が相手方に知られることで危険につながる場合には、無理に証拠を集めるのではなく、安全を最優先に対応することが大切となります。
ご依頼後は、依頼者様が相手方と直接顔を合わせたり、電話やメールなどで離婚について話し合ったりすることのないよう、依頼者様の窓口となって話を進めました。また、これまでのDV被害の内容を整理し、今後の手続きに必要となる証拠や資料についても確認しました。さらに、本件では離婚を成立させるだけでなく、依頼者様が離婚後も相手方からの接触を受けることなく、安全に生活できる状態を確保することも課題となったため、相手方からの接触を制限するための対応についても検討し、依頼者様の安全を優先しながら手続きを進めました。その結果、依頼者様が相手方と直接やり取りすることなく手続きを進め、相手方からの接触を制限するための対応を行ったうえで、離婚を成立させることができました。
DV被害から身を守るために行った対応
離婚を成立させることだけを優先するのではなく、依頼者様が相手方からの暴力や接触を避け、安全に生活できる環境を整えることを第一に考え、依頼者様の現在の生活状況やDV被害の内容、相手方からの連絡や接触の状況などを確認しました。DV事案では、相手方に離婚や別居の意思を伝えたことをきっかけに、暴力や暴言がエスカレートしたり、執拗な連絡や訪問などにつながったりする可能性があります。そのため、依頼者様の状況を踏まえ、別居の方法や相手方との連絡方法、今後の手続きの進め方について慎重に検討しました。また、どのような被害がいつ、どのような状況で生じたのかを整理するため、これまでに受けた暴力や暴言について確認し、今後の手続きに備えて証拠や資料を求めました。さらに、依頼者様自身が相手方と直接交渉する必要がないよう、依頼者様の代理人として相手方とのやり取りを行いました。
相手方との直接のやり取りを避けて手続きを進行
DV被害を受けている場合、相手方から電話やメールが届くだけでも、過去の被害を思い出したり、再び暴力や暴言を受けるのではないかと不安を感じたりすることがあります。また、離婚の意思を伝えたことをきっかけに、相手方からの連絡が増えたり、離婚を思いとどまるよう求められたりするケースもあります。そのため本件では、依頼者様が相手方と直接連絡を取る必要がないよう、弁護士が窓口となって離婚に関するやり取りを進めました。相手方から連絡があった場合にも、依頼者様が直接対応するのではなく、代理人を通じて必要なやり取りを行うことで、依頼者様の安全を優先し、精神的な負担をできる限り抑えながら手続きを進めました。
DV被害の状況を踏まえて安全確保を優先
DV事案では、離婚を成立させることだけで問題が解決するとは限りません。離婚後も相手方から電話やメールが届いたり、自宅や勤務先を訪問されたりする可能性がある場合には、離婚後の生活についてもあらかじめ対応を検討しておく必要があります。そこで本件では、これまでにどのような暴力や暴言を受けてきたのか、相手方からどのような連絡や接触があったのか、離婚や別居を伝えた後に相手方の言動がどのように変化したのかなどを確認し、依頼者様が相手方と直接連絡を取らずに済む方法や、相手方からの連絡・訪問などの接触を避けるために利用できる対応について検討しました。必要なやり取りについては代理人が窓口となり、依頼者様が相手方と直接接触する機会をできる限り減らしながら手続きを進めました。
相手方からの接触を制限するための対応
「接近禁止」を求める場合には、被害の内容や相手方の言動など、具体的な事情によって利用できる制度や手続きが異なります。そのため、依頼者様の状況を丁寧に確認したうえで、離婚そのものだけをゴールとするのではなく、相手方からの接触を受けることなく安心して生活できる離婚後の生活まで見据えた対応を検討しました。その結果、依頼者様は相手方との直接のやり取りを避けながら手続きを進めることができ、相手方からの接触を制限するための対応を行ったうえで、離婚を成立させることができました。
DV被害を受けている方にとって、離婚を決意することは簡単なことではありません。「離婚を伝えたら相手が怒るのではないか」「別居した後も相手から連絡が来るのではないか」「相手と直接話し合うことが不安」と感じ、なかなか一歩を踏み出せない方もいらっしゃいます。そのような場合でも、すべてをご自身だけで対応する必要はありません。ご相談いただくことで、現在の状況やこれまでの経緯をお聞きし、どのようにすれば安全を確保しながら手続きを進められるのかを一緒に整理していくことができます。「別居したいけれど、どう進めればよいか分からない」「相手と直接話さずに手続きを進めたい」といった段階でも構いませんので、一人で悩みを抱え込まず、まずは現在の状況をご相談ください。
DV被害を受けた場合の離婚相談と安全確保
DV被害を受けている場合、離婚を進めることだけでなく、相手方からの暴力や脅迫、執拗な連絡などから身の安全を確保することも必要となります。「離婚したいけれど相手に伝えるのが怖い」「別居したいが、どのように行動すれば安全なのか分からない」といった不安を抱えている場合には、実際に行動を起こす前に相談することで、現在の状況に応じた進め方を検討できます。
離婚を決意する前の段階でも相談できる
離婚を決意してから相談する必要はなく、「別居したいけれど、どうすれば安全なのか分からない」「相手からの連絡を避けたい」「相手と直接話さずに離婚できるのか知りたい」といった段階でも、現在の状況をご相談いただくことで、今後の対応を検討できます。特に、相手方と同居している場合や、離婚や別居を伝えることで暴力が激しくなることが心配な場合には、実際に行動を起こす前に今後の進め方を検討しておくことで、安全に手続きを進めるための選択肢を整理できます。
DV被害を一人で抱え込まない
「自分さえ我慢すればよい」「この程度なら相談するほどではない」と考えてしまう方もいます。しかし、暴力だけでなく、暴言、脅迫、執拗な連絡や監視なども含め、相手方の言動によって日常生活に不安を感じているのであれば、一人で抱え込まずにご相談ください。一緒に現在の状況を整理し、相手方と直接やり取りせずに離婚手続きを進める方法や、安全を確保するために利用できる手続きについて検討していきましょう。まず現在の状況をお聞かせいただくことで、今後どのような対応が考えられるのかを一緒に検討することができます。一人で抱え込まず、まずはご相談ください。
※守秘義務に配慮し、複数の取扱事例をもとに金額・属性等を一部変更した代表的な事例です。
