依頼者様は、夫との別居を決め、子どもを連れて実家へ戻ることを予定していました。依頼者様自身は今後の生活拠点を実家に移すことになる一方で、夫は大阪に住み続ける予定であったため、離婚についてどの地域の弁護士に相談・依頼すればよいのか、離婚に向けた話し合いをどのように進めるのかについて不安を抱えていらっしゃいました。
また、離婚することだけでなく、子どもの生活に関わる養育費や、別居から離婚成立までの婚姻費用、離婚に伴う慰謝料などについても、夫とどのように交渉すればよいのか分からなかったため、実家へ戻る前のタイミングで、依頼先や今後の離婚協議の進め方やについてご相談に来られました。
遠方への別居をきっかけに離婚を考える場合に知っておきたいこと
夫婦の別居をきっかけに離婚を考える場合、離婚そのものだけでなく、別居後の生活や子どもの養育、婚姻費用、養育費、慰謝料など、さまざまな事項について整理しておかなくてはなりません。今回のように、夫婦の一方が実家などへ戻り、もう一方がこれまで住んでいた地域に残るなど、別居によって夫婦が遠方に離れて暮らすことになった場合には、「どこの弁護士に相談すればよいのか」「相手方との話し合いをどのように進めればよいのか」といった問題が生じてきます。本件では、依頼者が子どもを連れて実家へ戻る予定であったことから、実家近くの弁護士に依頼するか、夫が住み続ける大阪の弁護士に依頼するかという点が、最初の検討事項となったため、夫の居住地や離婚成立までの具体的な手続きも考慮したうえで、依頼先について検討しました。
また、夫婦間で離婚について話し合いができる状況であれば、裁判所を利用した調停や訴訟ではなく、協議によって離婚を成立させる「協議離婚」があります。その場合には、離婚することだけでなく、離婚後の生活に関わる条件についても、あらかじめ整理しておくことが必要となります。
実家に戻り夫婦が遠方に別居した場合どのように離婚を進めるか
夫婦が別居している場合でも、離婚について夫婦双方が合意できれば、協議離婚によって離婚を成立させることができますが、別居によって夫婦が遠方に離れていると、直接会って話し合うことが難しくなったり、離婚条件についてのやり取りが負担になったりすることがあります。特に、子どもを連れて実家へ戻る場合には、生活の拠点が変わるため、離婚後の生活費や養育費などについても早い段階から検討しておくことが必要となります。また、離婚協議では「離婚するかどうか」だけを話し合えばよいわけではなく、婚姻費用、養育費、慰謝料、財産分与、親権、面会交流など、夫婦や子どもの状況に応じて確認すべき事項が異なるため、遠方への別居をきっかけに離婚を考える場合には、まず現在の生活状況と夫婦間の合意状況を整理たうえで「何を相手方と話し合う必要があるのか」を明確にすることが重要となります。本件でも、依頼者が実家へ戻ることだけを前提に考えるのではなく、別居後の婚姻費用や子どもの養育費、慰謝料など、離婚に伴って整理すべき条件を含めて、離婚協議を進めることとしました。
遠方に住む夫婦が離婚する場合、どこの弁護士に依頼するべきか
夫婦が遠方に別居することになった場合、「自分が住んでいる地域の弁護士に依頼するべきなのか、それとも相手方が住んでいる地域の弁護士に依頼するべきなのか」と迷われるかと思いまが、弁護士への依頼先を検討する際には、単純に依頼者自身が住んでいる地域だけで決めるのではなく、今後相手方との交渉を継続して行う必要があるのか、公正証書の作成についてなど、夫婦双方が関係する手続きをする必要があるのかどうか、どのような方法で手続きを進めることになるのか等を事前に確認し、考慮する必要があります。依頼者が実家へ戻る一方で、夫は大阪に住み続ける予定だったため、離婚条件について合意した後には公正証書を作成することが想定されていたため、こうした事情を総合的に考慮し、夫が居住する大阪の弁護士に依頼することを提案しました。
今回のように、弁護士選びでは「自分の近くにある法律事務所だから」という理由だけでなく、離婚成立までにどのような交渉や手続きが必要になるのかを考えたうえで依頼先を検討することが重要となります。
離婚協議を始める前に確認しておきたい離婚条件
協議離婚では、夫婦双方が離婚することに合意すれば、離婚届を提出して離婚を成立させることができますが、子どもがいる場合には、離婚後の生活を見据えて、養育費や親権、面会交流などについて検討しておく必要があります。また、離婚するまでの生活費については婚姻費用、離婚に至った事情によっては慰謝料、夫婦の財産については財産分与といった個別の事情に応じて確認すべき事項があります。
特に、別居を始めたばかりの段階では、「まず離婚を成立させたい」という気持ちが先行し、離婚後の生活に必要な条件について十分に検討しないまま話し合いを進めてしまうことがありますが、一度合意して離婚を成立させると、後から条件を変更することが難しくなる場合もあるため、離婚協議を始める段階で、「離婚できるか」だけを見るのではなく、離婚後にどのような生活を送ることになるのかまで考えて条件を整理することが求められます。