コラム |堺市の弁護士【田渕総合法律事務所】堺東駅5分

この記事のポイント いじめ防止対策推進法28条の「重大事態」は、被害が確定したときではなく「疑いがあると認めるとき」に調査が始まります。学校が結論を出すのを待つ必要はありません。保護者からの申立てがあったときは、学校が重大事態ではないと考えていても、重大事態が発生したものとして扱うのが国の方針です。申し入れは口頭ではなく書面で残します。学校の調査に納得できないときは、公立校なら教育委員会を通じて...

この記事のポイント いじめの損害賠償は、加害児童生徒本人、その保護者、学校の三者に切り分けて考えます。本人は責任能力があれば民法709条、責任能力がなければ保護者が民法714条で責任を負います。公立学校は国家賠償法、私立学校は在学契約上の安全配慮義務が根拠になります。慰謝料の額は事案により幅が大きく、証拠の量と重大事態調査の結果が結論を左右します。生命・身体に関わる被害は、知った時から5年で時効...

ひと昔前は、教師が生徒に対して「げんこつ」「ビンタ」「廊下に立たせる」など、体罰と呼べる行為が当たり前のように行われていました。 時代の変化とともに社会全体に問題意識が形成され、体罰は減少しています。とはいえ、文部科学省が公表する「体罰の実態把握について（令和2年度）」によると、令和2年度に全国の国公私立学校453校で、485件の体罰が確認されているのも事実です。 体罰は学校教育法第十...

いじめ被害を受けた場合、加害者に対して「刑事告訴」、加害者の親や学校に対しては「損害賠償」を請求できます。ただし、いずれの対応を取るにせよ、いじめの事実が明確である証拠が必要です。 子どものいじめは、スマートフォンの動画・画像や録音データなどの有力な証拠がないケースがほとんどです。とはいえ、証拠がなくても諦める必要はありません。学校による調査で、新たに証拠を作ることも可能であるためです。 ...

「いじめ」は悪質かつ危険な行為で、ときに人の生命をも奪ってしまいます。しかしながら、いじめの発生件数は年々増加している傾向にあり、どの学校でも起こり得る身近で深刻な問題です。文部科学省の調査によると、令和4年度のいじめの発生件数は、小学校で約55万件、中学校で約11万件となっています。 自分の子どもがいじめの被害に遭っている可能性がある場合は、迅速かつ慎重な対応が必要です。この記事では、いじ...