コラム |堺市の弁護士【田渕総合法律事務所】堺東駅5分

この記事のポイント いじめ防止対策推進法28条の「重大事態」は、被害が確定したときではなく「疑いがあると認めるとき」に調査が始まります。学校が結論を出すのを待つ必要はありません。保護者からの申立てがあったときは、学校が重大事態ではないと考えていても、重大事態が発生したものとして扱うのが国の方針です。申し入れは口頭ではなく書面で残します。学校の調査に納得できないときは、公立校なら教育委員会を通じて...

この記事のポイント いじめの損害賠償は、加害児童生徒本人、その保護者、学校の三者に切り分けて考えます。本人は責任能力があれば民法709条、責任能力がなければ保護者が民法714条で責任を負います。公立学校は国家賠償法、私立学校は在学契約上の安全配慮義務が根拠になります。慰謝料の額は事案により幅が大きく、証拠の量と重大事態調査の結果が結論を左右します。生命・身体に関わる被害は、知った時から5年で時効...

いじめが認知される件数は年々増加しています。文部科学省が公表する「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」によると、2022年度のいじめの認知件数は681,948件（前年度615,351件）でした。 いじめ被害に遭うと、うつ病やPTSDなどの精神疾患を引き起こすリスクがあります。また、不登校や自殺願望、学業低下などにもつながりかねません。自分の子ども...

自分の子どもがいじめ被害に遭った際は、加害者や学校側に対して直ちにいじめを止めさせ、人的被害に対する損害賠償を請求することが重要です。その際の加害者や学校側への連絡手段はメールや電話ではなく、内容証明郵便が有効です。 ただし、内容証明郵便にはルールや注意点があり、慣れていない人が作成するのは容易ではありません。内容証明郵便の作成は、法律の専門家である弁護士に依頼するのがおすすめです。 ...

いじめ被害に遭った際の相談先はいくつかありますが、法的責任を追及するためにも弁護士への相談がおすすめです。弁護士に依頼することで、「証拠集めのアドバイスがもらえる」「加害者との交渉や法的手続きを任せられる」などのメリットがあります。 この記事では、いじめ被害で悩んでいる方に向けて、弁護士に依頼するメリットや注意点、解決の流れを紹介します。 いじめ被害に遭ったら一刻も早く法的責任を追及するこ...