【堺 離婚 弁護士】財産分与の基準時|別居後に増えた財産・減った財産
住宅ローン財産分与退職金と年金分割夫が家を出ていったのは三年前の春でした。その間に夫は昇進し、口座の残高は増え、勤務先の持株会の株価も上がっています。一方で、自宅の査定額は別居したころより下がりました。いざ離婚の条件を話し合う段になって、夫の弁護士から届いた財産目録は、今日の残高ではなく三年前の日付で作られていました。 財産分与のご相談で、思っていた金額と相手方の提示がかけ離れているとき、その原因が「いつの時点の財産を、いつの値...
【堺 離婚 弁護士】子どもが成人してからの離婚|学費・扶養・住まい
子どもの養育費財産分与離婚後の生活この記事のポイント 成人した子に親権はありません。民法818条1項は親権を「成年に達しない子」についての制度と定めているため、離婚届に親権者を書く欄も埋める必要がなくなります。検索されることの多い「成人した子供の親権」という言葉と、条文の建前はここでずれています。大学や大学院の学費は、当然に相手方へ請求できるものではありません。文献の整理では、成年に達した子への親の扶養義務は生活扶助義務にとどま...
【堺 離婚 弁護士】離婚した年の税金と扶養の手続|いつ何を届け出るか
年金分割離婚への公的支援離婚後の生活離婚の話がまとまり、役所に離婚届を出した。ようやく終わったと息をついた数か月後、勤務先から扶養控除等申告書の提出を求められ、健康保険証の返却を告げられ、市役所から「児童扶養手当の申請はお済みですか」という案内が届く。 離婚の年は、手続が一度に押し寄せます。しかも、それぞれ窓口が違い、期限も違います。ひとつ落とすと、受けられたはずの控除が受けられなかったり、手当の支給開始が遅れたりします。 離婚...
【堺 離婚 弁護士】面会交流の決め方と会わせてもらえないときの対応
子どもとの面会交流親権と監護権この記事のポイント 子どもと会う取り決めは、離婚のときだけでなく別居中にもできます。令和6年の民法改正で、別居している親と子どもの交流について定めた817条の13が置かれ、呼び名も「親子交流」に変わりました。決めるときは、頻度だけでなく、受渡しの場所と方法、連絡の手段、学校行事の扱いまで書き込んでおくかどうかで、後の揉め方が変わります。会わせてもらえないときは、家庭裁判所の履行勧告、間接強制、再...
【堺 離婚 弁護士】離婚調停の進め方|申立てから成立までのポイント
調停離婚離婚までの流れこの記事のポイント 離婚調停は、家庭裁判所で調停委員を介して離婚の可否と条件を話し合う手続です 離婚訴訟の前に、まず調停を経る必要があります(調停前置主義) 申立先は原則として相手方の住所地の家庭裁判所。堺にお住まいなら大阪家庭裁判所堺支部が身近な窓口です 婚姻費用・財産分与・年金分割・親権・面会交流といったお金と子どもの条件を、この場で詰めていきます 成立すれば...
