コラム |堺東駅近くの離婚・不貞慰謝料請求を弁護士に相談

はじめに：高所得の夫との離婚では、「離婚後」が大きく変わる 夫が公務員、医師、弁護士、経営者など“高所得・高収入”である場合、離婚の際に論点となりやすいのは、財産分与・年金分割・慰謝料・自宅の扱いといった「目につきやすいお金」です。当事務所でも多くの相談が寄せられ、既存コラムでは、たとえば 「離婚後に財産分与は請求できる？認められるケースや手続きの流れ」 や 「子どもが成人した後の離婚 — 新し...

離婚が成立した後になって、「分け忘れていた財産があった」「元配偶者が財産を隠していたことを知った」と気づくケースは少なくありません。離婚時に財産分与をきちんと取り決めていなかった場合でも、一定の条件を満たせば、離婚後に財産分与を請求することは可能です。 ただし、法的手続きによる請求には期間制限（除斥期間。令和8年4月1日以後に成立した離婚は原則5年・同年3月31日以前の離婚は2年）があるほか...

離婚後に取り決めた養育費は、子どもの成長や親の収入状況の変化によって、当初の金額が適切でなくなることがあります。特に教育費や医療費などが増えた場合、養育費の増額を求めるケースは少なくありません。その際に利用されるのが「養育費増額調停」です。 この記事では、養育費増額調停とは何か、増額が認められる条件、手続きの基本的な流れについて解説します。また、「養育費を減額したい」「増額調停を申し立てられ...

【用語に関するご注意】令和8年4月1日施行の改正民法では、法律上「面会交流」に代えて「親子交流」という用語が用いられています（祖父母など父母以外の親族と子との交流に関する規律も新設されました。改正民法766条の2など）。本記事では、一般に広く定着している「面会交流」の表記を用いて解説します。 面会交流は、離婚や別居により親権をもたない親が、子どもと会ったり連絡を取ったりする機会を設ける制度で...

離婚後であっても、親権者は変更できます。ただし、父母間の話し合いだけで変更できるものではなく、裁判所での手続が必要になります。 「親権を取り戻したい」「相手から親権の変更を要求されている」など困っている方は、この記事で紹介する、離婚後に親権者を変更する手続や流れを参考にしてみてください。 【令和8年4月1日施行の民法改正（共同親権の導入）】令和8年4月1日に改正民法が施行され、離婚後は...