コラム |堺東駅近くの離婚・不貞慰謝料請求を弁護士に相談

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【堺 離婚 弁護士】財産分与の基準時|別居後に増えた財産・減った財産

夫が家を出ていったのは三年前の春でした。その間に夫は昇進し、口座の残高は増え、勤務先の持株会の株価も上がっています。一方で、自宅の査定額は別居したころより下がりました。いざ離婚の条件を話し合う段になって、夫の弁護士から届いた財産目録は、今日の残高ではなく三年前の日付で作られていました。 財産分与のご相談で、思っていた金額と相手方の提示がかけ離れているとき、その原因が「いつの時点の財産を、いつの値...

【堺 離婚 弁護士】子どもが成人してからの離婚|学費・扶養・住まい

この記事のポイント 成人した子に親権はありません。民法818条1項は親権を「成年に達しない子」についての制度と定めているため、離婚届に親権者を書く欄も埋める必要がなくなります。検索されることの多い「成人した子供の親権」という言葉と、条文の建前はここでずれています。大学や大学院の学費は、当然に相手方へ請求できるものではありません。文献の整理では、成年に達した子への親の扶養義務は生活扶助義務にとどま...

【堺 離婚 弁護士】公務員の夫との離婚|退職手当・婚姻費用・年金のポイント

大阪府堺市、とくに堺東駅の周辺から三国ヶ丘にかけてのエリアには、堺市役所や大阪府庁にお勤めの方、市立小中学校の教員、大阪府警や堺市消防局の職員など、いわゆる公務員のご家庭が数多くあります。外から見れば収入も身分も安定していて、何の不安もない家庭に見えるかもしれません。けれども、その安定の裏側で、長年のすれ違いやモラハラ、家計や子どもの教育方針をめぐる衝突を抱え込み、40代・50代になってようやく離...

【堺 離婚 弁護士】夫から離婚を切り出された妻が踏むべき四つの初動

【用語に関するご注意】令和8年4月1日施行の改正民法では、法律上「面会交流」に代えて「親子交流」という用語が用いられています(祖父母など父母以外の親族と子との交流に関する規律も新設されました。改正民法766条の2など)。本記事では、一般に広く定着している「面会交流」の表記を用いて解説します。 突然「離婚したい」と切り出されたとき、その場で答えてはいけない理由 「先週末、突然『離婚してほ...

【堺 離婚 弁護士】会社経営者の夫との離婚|自社株と役員報酬の押さえ方

【堺 離婚 弁護士】会社経営者の夫との離婚|自社株と役員報酬の押さえ方 会社を経営する夫との離婚は、一般的なサラリーマン世帯の離婚とは別物だと考えていただいたほうがよいかもしれません。財産の中心が預貯金や住宅ではなく、夫が保有する自社株や法人名義の資産に置かれているからです。 堺 離婚 弁護士へのご相談のなかでも、「夫が経営している会社のお金には手を付けられないと聞きました」「夫から『会社...

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