コラム |堺東駅近くの離婚・不貞慰謝料請求を弁護士に相談

この記事のポイント 成人した子に親権はありません。民法818条1項は親権を「成年に達しない子」についての制度と定めているため、離婚届に親権者を書く欄も埋める必要がなくなります。検索されることの多い「成人した子供の親権」という言葉と、条文の建前はここでずれています。大学や大学院の学費は、当然に相手方へ請求できるものではありません。文献の整理では、成年に達した子への親の扶養義務は生活扶助義務にとどま...

離婚の話がまとまり、役所に離婚届を出した。ようやく終わったと息をついた数か月後、勤務先から扶養控除等申告書の提出を求められ、健康保険証の返却を告げられ、市役所から「児童扶養手当の申請はお済みですか」という案内が届く。 離婚の年は、手続が一度に押し寄せます。しかも、それぞれ窓口が違い、期限も違います。ひとつ落とすと、受けられたはずの控除が受けられなかったり、手当の支給開始が遅れたりします。 離婚...

【用語に関するご注意】令和8年4月1日施行の改正民法では、法律上「面会交流」に代えて「親子交流」という用語が用いられています（祖父母など父母以外の親族と子との交流に関する規律も新設されました。改正民法766条の2など）。本記事では、一般に広く定着している「面会交流」の表記を用いて解説します。 はじめに 離婚は、夫婦関係の終わりであると同時に、新しい生活の「再スタート」です。離婚手続きに目が...