ご相談者は、医療機関でパートタイムで働く30代の女性です。研究職の男性と交際を始めて間もなく妊娠が分かり、知り合ってから2か月ほどで、男性がご相談者の実家を訪れ、ご家族の前で婚姻届を作成して二人は婚約しました。その後も、妊婦向けのイベントや出生前の検査に一緒に出かけ、同居の準備や結婚式の衣装選びも進めていました。
ところが、ご相談者の買い物をめぐる行き違いをきっかけに男性の態度が変わり、婚約から3か月あまりが過ぎたころ、信頼できなくなった、籍は入れたくないというメッセージが届きました。男性はその後、ご相談者とその母親の連絡先をブロックし、自分から提案していた両家の顔合わせの当日も連絡を絶ちました。
出産を数か月後に控え、産前産後の休業で収入が減ることも分かっていたご相談者は、婚約破棄の責任を問えないか、生まれてくる子どもの認知や養育費はどうなるのかを相談するため、当事務所に来られました。
ご相談内容と方針
婚約は将来結婚するという約束であって法律上の婚姻とは異なりますが、正当な理由なく一方的に破棄すれば、相手に生じた損害を賠償する責任が生じます。本件では、婚姻届の作成、ご家族への挨拶、出生前の検査への同行など、婚約の成立を示す事実がそろっていました。一方で、男性が挙げた破棄の理由は、ご相談者の買い物をめぐる行き違いにとどまり、婚約を解消するに足りる事情とは考えられませんでした。
そこで、慰謝料450万円に、妊婦健診の費用やベビー用品の購入費の半額、産前産後の休業による減収、弁護士費用を加えた約525万円の損害賠償を求めて訴訟を起こす方針としました。あわせて、出産後には子どもの認知と養育費を請求することにしました。
訴状では、知り合ってから婚約に至るまでの経過と、男性が婚約の実現に向けて行動していた事実を、婚姻届やメッセージのやり取り、健診や検査の記録で裏づけました。男性は弁護士を立て、ご相談者が嘘をついた、暴言があったなどとして破棄には理由があると反論しましたが、当事務所は、男性が重要だったと主張する説明がやり取りの記録のどこにも現れないこと、挙げられた言動はいずれも信頼関係を壊すほどのものではないことを指摘して反論しました。
提訴から間もなく、ご相談者は出産しました。当事務所は男性の代理人に対し、子どもの認知と、出生した月からの養育費を求める通知を送りました。父子関係を確認するため、双方の合意のもとで、家庭裁判所でも利用されている機関のDNA鑑定を行い、父子関係が強く推定されるという結果が出ています。鑑定の後、正式な取決めまでの間は男性が月3万円を仮払いすることで合意しました。
養育費の額では、算定の基礎とする収入が争いになりました。当事務所は、訴訟の中で認知と養育費を含めた一括の解決を求める意向を早い段階で裁判所と相手方に示したうえで、額の話合いを続けました。男性側は、本業の給与である年収450万円だけを基礎にすべきだとして月4万5000円を提案しました。当事務所は、養育費の算定は直近の前年の実収入によるのが原則であり、男性の前年の実際の収入は900万円であること、ご相談者は産後で収入がなく育児休業の給付も受けられないため収入を0円として扱うべきことを主張し、月11万円を提案しました。話合いは平行線のままでしたが、その後、裁判所から認知と養育費を含めた和解案が示されるに至りました。
解決の結果
提訴から1年ほど、期日を8回重ねて、裁判所の和解案をもとに和解が成立しました。内容は、男性がご相談者に解決金27万円と出産準備費用3万円を支払うこと、子どもを速やかに任意認知すること、出生した月から和解の前月までの養育費の未払分として50万円を支払うこと、和解の月から子どもが20歳になる月(大学に進学した場合は22歳になった後の最初の3月)まで月7万円の養育費を子ども名義の口座に振り込むこと、進学や病気などで特別の費用が必要になったときは協議して負担額を決めること、というものです。
これに加えて、当事者とその親族が代理人を介さずに接触しないこと、子どもが望めば男性との面会交流を認めることも取り決めました。ご相談者はその余の請求を放棄し、訴訟費用は各自の負担としています。和解の成立後、男性は認知届を提出し、子どもは法律上も男性の子として扱われることになりました。
妊娠中の婚約破棄では、慰謝料の請求と、生まれてくる子どもの認知や養育費の問題が同時に生じます。婚約破棄の慰謝料は、交際の期間や破棄の経緯によって幅があり、実務では数十万円から100万円程度にとどまることも少なくありません。本件でも、請求額に比べて解決金は小さな額でした。しかし、子どもの認知と、20年近く続く養育費の取決めまで含めて考えると、和解で一度に解決したことの意味は大きかったと考えています。
結婚していない男女の間に生まれた子どもは、父が認知をしなければ、法律上は父との親子関係がなく、養育費を請求することもできません(民法779条・877条)。父が認知に応じないときは、家庭裁判所の調停を申し立て、まとまらなければ認知の訴え(民法787条)を起こすことになりますが、DNA鑑定の結果があれば、本件のように話合いの中で任意認知に応じてもらえることも多くあります。認知の効力は子どもの出生時にさかのぼるため(民法784条)、出生の月からの養育費を求める余地があり、本件でも未払分を確保しました。
養育費の額は、父母それぞれの収入を算定表にあてはめて決めるのが通常ですが、どの収入を基礎にするかで結論が大きく変わります。相手が将来の減収を主張する場合でも、直近の前年の実収入を基礎にするのが原則です。産後で働けない期間の収入をどう扱うか、副収入をどこまで含めるかは、資料をそろえたうえで主張する必要があります。取決めの際は、終期や進学時の費用の分担を明確にし、支払が滞ったときに備えて裁判上の和解や公正証書など執行力のある形にしておくことも欠かせません。
弁護士からのご案内
婚約破棄の慰謝料、子どもの認知や養育費のご相談は、初回30分無料でお受けしています。相手とのメッセージのやり取りや、妊娠・出産に関する資料をお持ちいただければ、請求できる内容と手続の進め方、見通しをご説明します。お電話(072-248-4848)またはお問い合わせフォームからご予約ください。妊娠中の婚約破棄については妊娠中に婚約破棄されたら?慰謝料や養育費について解説に、養育費の相場や算定表の考え方は子どもの養育費に、ご依頼にかかる費用は費用についてにまとめています。
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