【堺 離婚 弁護士】財産分与の基準時|別居後に増えた財産・減った財産
住宅ローン財産分与退職金と年金分割夫が家を出ていったのは三年前の春でした。その間に夫は昇進し、口座の残高は増え、勤務先の持株会の株価も上がっています。一方で、自宅の査定額は別居したころより下がりました。いざ離婚の条件を話し合う段になって、夫の弁護士から届いた財産目録は、今日の残高ではなく三年前の日付で作られていました。
財産分与のご相談で、思っていた金額と相手方の提示がかけ離れているとき、その原因が「いつの時点の財産を、いつの値段で分けるのか」という食い違いにあることは珍しくありません。この時点を、財産分与の基準時といいます。
この記事では、堺市内で離婚の手続を進めている方、これから別居を考えている方に向けて、離婚事件を扱う弁護士の立場から、基準時の考え方と、預貯金・不動産・株式・保険・退職金といった財産ごとの扱いを整理します。
この記事のポイント
- 財産分与の「基準時」には、分ける対象を決める時点と、その財産の値段を決める時点という二つの意味があります。対象は原則として別居時、値段は原則として分与時(調停の成立時や判決の基礎となる口頭弁論の終結時)で考えるのが、裁判所の一般的な運用です。
- 預貯金は別居時の残高で計算し、不動産や株式のように値段が動く財産は、別居時に持っていたものを現在の価格で評価します。別居後に増えた給与の貯金は、原則として分ける対象に入りません。
- 別居の直前に引き出された預金が別の口座などに移っている場合や、別居後に保険が解約された場合でも、別居時にあった財産として計算に含めるよう求めることができます。別居日をいつと見るかが、金額を大きく左右します。
- 財産分与を家庭裁判所に求められるのは、令和8年4月1日以後の離婚なら離婚から5年、それより前の離婚なら2年です。堺周辺にお住まいで、ご自身の財産がどの時点で計算されるのかを弁護士と確かめたい方は、お問い合わせからご連絡ください(初回相談30分無料)。
財産分与の基準時とは何を決める時点なのか
分ける財産を決める時点と、値段を決める時点
財産分与でいう基準時には、性質の違う二つの時点が含まれています。一つは、どの財産を分ける対象に入れるかを決める時点で、文献では「対象財産確定の基準時」と呼ばれます。もう一つは、対象に入った財産をいくらと評価するかを決める時点で、「評価の基準時」と呼ばれます。
この二つが同じ日であれば話は簡単です。ところが、別居してから離婚が成立するまでに一年、二年とかかる事案では、二つの時点が離れていきます。その間に預金は増減し、株価は上下し、住宅ローンの残高は減っていきます。どちらの時点の数字を使うかで、分与額が数百万円単位で変わることもあります。
| 区別 | 原則とされる時点 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 分ける財産を決める時点 | 別居時(経済的な協力関係がなくなった時点) | どの預金口座、どの不動産、どの株式を対象に含めるか |
| 値段を決める時点 | 分与時(調停成立時、審判や判決の基礎となる審理・口頭弁論の終結時) | 不動産の査定額、株式の時価、投資信託の評価額など |
| 例外として離婚時の事情で見るもの | 離婚時 | 扶養的財産分与、慰謝料的財産分与 |
条文には基準時が書かれていない
民法768条1項は、協議上の離婚をした者の一方は相手方に財産の分与を請求できると定め、同条3項は、家庭裁判所が当事者双方が婚姻中に取得し、または維持した財産の額や各当事者の寄与の程度などを考慮して分与の額と方法を定めると規定しています(条文はe-Gov法令検索の民法で確認できます)。ここには、いつの時点の財産かは書かれていません。
条文の建前から考えると、財産分与請求権は離婚によって生じる権利ですから、離婚した時点の財産を分けると読むのが素直です。実際、家事事件手続法の解説書には、財産分与請求権を離婚の効果と位置づける以上、論理的には離婚時が基準時になるという記述があります。それでも裁判所の運用では、分ける財産は別居時で決めるという考え方が定着しています。現在の運用は別居時を基準とする考え方を採用していると解されている、と整理する文献もあります。
別居時が基準とされる理由
別居時が基準になるのは、財産分与の中心が、夫婦が協力して築いた財産の清算にあるからです。同居している間は、一方が外で働き、もう一方が家事や育児を担うといった形で、どちらの名義で貯まった財産にも双方の協力が及んでいます。別居すれば、その協力関係はなくなります。別居後に夫が自分の給与から貯めた預金には、妻の協力は及んでいないと考えるわけです。
この考え方は、妻の側から見ると不利に働く場面もあれば、有利に働く場面もあります。別居後に夫の収入が増えた事案では、増えた分は対象から外れます。反対に、別居後に夫が貯金を使い込んだ事案では、原則として別居時の残高で計算します。基準時の理解は、どちらの立場にとっても、相手方の主張を検討する出発点になります。
別居日をいつと見るか
家庭内別居は基準時になりにくい
同じ家に住みながら、食事も寝室も別にし、会話もほとんどない状態が何年も続いている。そうした家庭内別居の状態を基準時にしたいというご相談は少なくありません。ただ、人事訴訟の解説書には、家庭内別居の開始時が特定できる場合でも、夫婦が同居している限り何らかの経済的協力関係が認められるのが通常なので、一般的に家庭内別居時を基準時とすることはできないと考えられる、という整理があります。
教科書的には、経済的協力関係がなくなった時点が基準とされますから、同居中でも家計が完全に分かれていれば別の見方がありえます。とはいえ裁判所の運用では、住居が分かれた日を基準にする扱いが基本と考えておくのが無難です。家庭内別居の期間が長い方は、家計の分離を示す資料(生活費の受け渡しが途絶えた時期、口座の分離、公共料金の名義など)を残しておくと、交渉の材料になります。
単身赴任や入院による別居
夫の単身赴任で住居が分かれていた期間は、財産分与の基準となる別居とは考えにくいところです。夫婦の協力関係が続いたまま、仕事の都合で住む場所が分かれているにすぎないからです。単身赴任中に関係が悪化し、赴任が終わっても自宅に戻らなかったという事案では、どの時点から夫婦としての協力関係がなくなったのかが争点になります。帰任の辞令が出た日、自宅に戻らないと伝えてきた日、生活費の送金が止まった日など、手がかりになる出来事を時系列で並べてみると、主張の組み立てが見えてきます。赴任先で夫が別の生活を始めていたことが後から分かったという事案もあり、その場合は、いつから夫婦の家計が実質的に分かれていたのかを、送金の記録やクレジットカードの利用明細から読み解いていくことになります。
別居日を示す資料
別居日について夫婦の言い分が食い違うことは、よくあります。住民票の異動日、賃貸借契約書の契約日、引越し業者の領収書、別居を告げるLINEやメールの日付は、いずれも有力な資料です。住民票を移していない場合でも、他の資料で別居日を示すことはできます。別居を考えている段階の方は、離婚成立に必要な別居期間を解説したコラムもあわせてご覧ください。
財産の種類ごとに見る「いつの値段」で分けるか
基準時の原則は一つでも、財産の性質によって当てはめ方は変わります。残高が日々動く預金、相場で値段が決まる株式や不動産、将来の支給を見込む退職金では、別居時と分与時のどちらの数字をどこに使うかが少しずつ異なります。ここでは、ご相談の多い財産から順に、裁判所の一般的な扱いと、話合いで争いになりやすい点を見ていきます。自分の家庭にある財産を思い浮かべながら読み進めていただくと、相手方の提示のどこに疑問を持てばよいかが見えてくるはずです。
預貯金は別居時の残高
預貯金は、別居時の残高で計算するのが原則です。要件事実マニュアルなど複数の文献がこの扱いを示しており、貨幣価値の変動による修正もしないとされています。別居時から調停の時点までに残高が増えていても減っていても、原則として別居時の数字を使います。
別居後に相手方が預金を使った場合でも、使われた分は対象から外れず、別居時の残高が分与の対象になると整理されています。ただし、婚姻費用が支払われないため生活費に充てるしかなかった、という事情がある場合は別の考慮が働きます。この点について財産分与の解説書には、婚姻費用の未払いで残高が減った場合でも、別居時の残高を基準としたうえで、未払いの婚姻費用は別途財産分与の際に主張することが多いように思う、という記述があります。別居中の生活費の確保については、別居直後の婚姻費用の仮払い・緊急対応を解説したコラムをご覧ください。
不動産と住宅ローン
自宅などの不動産は、別居時に夫婦の一方または双方が持っていたものを対象とし、その値段は分与時に近い時点の査定額で評価するのが一般的です。調停の場では、不動産業者の査定書を双方が出し合い、開きがあれば調整し、折り合わなければ不動産鑑定を検討する、という流れになることがあります。
難しいのは住宅ローンの残高です。不動産の値段は現在の査定で測るのに、差し引くローンの残高をいつの時点で見るかについては考え方が分かれています。財産分与の裁判例を解説した書籍には、対象財産の現在の評価額から別居時の債務残額を控除する考え方などが紹介されています。別居後に夫がローンを払い続けている事案では、別居後の返済で増えた家の価値の取り分をどう見るかが、話合いの大きな論点になります。住宅ローンが残る家の扱いは、共有名義の住宅ローンが残る家の財産分与や離婚時の不動産・住宅ローン対策のコラムで詳しく説明しています。
株式・投資信託
上場株式は、別居時に保有していた株数に、現在の株価を掛けて評価するのが基本的な方法と説明されています。別居時に1,000株を持っていて、別居後に夫が500株を買い増していても、対象になるのは別居時の1,000株です。逆に、別居後に500株を売っていた場合でも、別居時の1,000株を基礎に計算するよう求めることができます(売却した分は売却代金で評価するという考え方もあります)。
教科書的な整理はこのとおりですが、実際の調停では、株価が大きく動いている時期に、どの日の終値を使うかで双方の主張が対立することがあります。調停成立の直前の日付に合わせる、一定期間の平均をとるなど、数字の置き方は合意で決めることも少なくありません。勤務先の持株会や、ストックオプションのように権利行使の条件がついたものは、評価の方法そのものに検討が必要になります。
株式の評価の基準時については、多くの裁判例が財産分与時としていると整理する文献もあります。非上場株式、とくに夫が経営する会社の株式は、評価の方法そのものも争点になりやすい財産です。経営者の夫との離婚については、会社経営者の夫との離婚を解説したコラムで取り上げています。
生命保険・学資保険
貯蓄性のある生命保険や学資保険は、基準時の解約返戻金の額が分与の対象になります。保険会社に、別居日時点の解約返戻金の額を証明する書類の発行を依頼するのが通常の方法です。離婚協議書の条項例を集めた書籍は、財産分与の基準時は経済的な協力関係が解消された別居時とすることが基本であり、そのため財産分与の基準時と離婚の合意時との間に時間的なずれが生じる、と注意を促しています。保険を解約せずにどちらかが契約を引き継ぐ場合は、このずれを踏まえて精算額を決めることになります。
退職金
まだ支払われていない将来の退職金は、理論上は、支給されるかどうか自体が不確かな将来の財産です。それでも裁判所の運用では、別居時に自己都合で退職したと仮定した場合の支給額のうち、婚姻から別居までの同居期間に対応する部分を対象とする扱いが一般的です。基準時に退職したと仮定して支払われる金額の同居期間割合を評価額とするのが一般的、とする文献もあります。
計算式の考え方は「別居時の自己都合退職金額×同居期間÷勤続期間」です。仮に、別居時点の自己都合退職金が1,800万円、勤続30年のうち同居期間が24年であれば、対象となるのは1,440万円で、その2分の1の720万円が分与の目安になります。ここでも、別居日がずれれば同居期間も変わり、結果が動きます。退職金の扱いの詳細は、離婚時の財産分与における退職金の扱いと財産分与に退職金は含まれるかを解説したコラムをご覧ください。公務員の夫の退職手当については公務員の夫との離婚のコラムで扱っています。
確定拠出年金
企業型の確定拠出年金(DC)も、財産分与の対象として扱われることがあります。基準時(通常は別居時)の時価評価額を確認するには、調査嘱託の申立てを行うことが考えられる、と財産分与の解説書は紹介しています。夫婦の一方が自分の口座の明細を任意に開示しない場合の手段として覚えておいてよいでしょう。なお、厚生年金の記録については財産分与とは別に年金分割の手続があります。専業主婦は夫の年金を受け取れるかを解説したコラムも参考になります。
自動車・暗号資産などその他の財産
自動車は、別居時に夫婦の一方が持っていたものを対象とし、中古車としての査定額で評価するのが一般的です。ローンが残っている場合は、残高を差し引いて考えます。貴金属や美術品のように市場価格がはっきりしない財産は、どこまで評価に手間をかけるかを、金額との釣り合いで決めることになります。
暗号資産について、その法務を解説した書籍は、分与の対象は基本的には別居時に存在した財産であり、評価額が変動する財産の評価は分与時が基準になると説明しています。値動きが激しいため、調停成立の直前に評価をし直すことも少なくありません。子ども名義で積み立ててきた預金や学資保険の扱いは、子どもが成人してからの離婚のコラムでも取り上げています。
【弁護士からひとこと】相手方から届いた財産目録の日付が別居時になっているか、そこに載っていない口座や保険がないか。基準時の視点で目録を読み直すだけで、見落としに気づくことがあります。堺市内で離婚を考えている方であれば、初回相談30分無料の枠で、お手元の資料を弁護士が一緒に確認します。お電話は072-248-4848、ご予約はお問い合わせから承っています。
別居の前後で財産が動いたときの扱い
別居の直前に預金が引き出されていた
別居の数日前に、夫が普通預金から数百万円を引き出して別の口座に移していた、というご相談はよくあります。別居時の残高だけを見れば、その分は消えてしまいます。
このような場合、引き出したお金がどこかに移っているのであれば、移った先の財産を対象に含めるよう求めます。離婚調停の解説書には、財産そのものは消滅したが価値の代替物が残っていると考えるのが公平であるときには、その価値を計算の基礎に算入する、という考え方が示されています。引き出しの日付と金額、移し先が分かれば、別居時点でなお夫婦の財産として存在していたと主張することができます。相手方の名義の口座が分からない場合は、弁護士会照会(弁護士法23条の2)や、家庭裁判所の調査嘱託(家事事件手続法62条。調停の手続では258条1項で準用)を使って調べる方法があります。財産の調査については、高収入の夫が財産を隠すときのコラムで詳しく説明しています。
別居後に夫の財産が増えた
別居後に夫が昇進した、賞与が増えた、副業の収入があった、という事情で増えた預金は、原則として財産分与の対象になりません。夫婦の協力関係がなくなった後に得た財産だからです。
一方で、別居時点ですでに発生していた権利が、別居後に現金化された場合は事情が異なります。別居前に締結した契約に基づく報酬が別居後に入金された、別居前から保有していた株式の配当が別居後に支払われた、といった場面では、どの時点で権利が生じていたかを確かめる必要があります。単純に入金日だけで判断せず、その原因がいつ生じたかを見ていきます。
株価や不動産価格が下がった
別居後に株価が下がった、自宅の査定額が下がったという場合、評価は分与時の値段で行うのが原則ですから、下がった値段で計算されます。暗号資産の解説書でも、評価額が変動する財産の評価は分与時が基準であり、資産の価値が下がった場合も分与時の評価に沿って財産分与が行われるのが原則と説明されています。
理論上は、値下がりのリスクを夫婦が等しく負担するという考え方で筋が通っています。もっとも、交渉の現場では、別居後に相手方が独断で値動きの大きい商品に乗り換えた結果として価値が下がったような事案で、その損失まで等しく負担するのは不公平だという主張が出てきます。こうした主張がどこまで認められるかは事案によりますが、売買の履歴を取り寄せて経過を示すことが、話合いの前提になります。
相手方の財産目録を受け取ったら確かめたいこと
日付がそろっているか
相手方やその代理人から財産目録が届いたら、最初に見るのは日付です。預貯金の残高が別居日のものになっているか、ある口座だけ調停直前の残高になっていないか、不動産の査定日がいつか。日付がそろっていない目録は、意図的かどうかにかかわらず、相手方に有利な数字だけを拾っていることがあります。
ネットバンキングの残高画面を印刷しただけの資料では、別居日の残高が分からないこともあります。その場合は、別居日を含む期間の取引明細の提出を求めます。応じてもらえなければ、調停の場で調停委員を通じて求めるか、調査嘱託の申立てを検討します。
載っていない財産はないか
次に、載っているはずの財産が抜けていないかを確かめます。給与振込口座以外の口座、勤務先の財形貯蓄や持株会、会社の退職金規程に基づく退職金、終身保険や個人年金保険、証券口座、確定拠出年金は、目録から漏れやすい財産です。夫が自営業や会社経営者であれば、事業用の口座と個人の口座の区別も問題になります。
ご自身の名義の財産も、同じ基準時で一覧にしておく必要があります。財産分与は双方の財産を合わせて計算するため、妻の側の預金や保険も対象に含まれます。別居時点で妻名義の預金が多かった場合には、妻から夫に分与する計算になることもありえます。堺で離婚に向けた財産の整理を始める段階で弁護士に目録を見てもらうと、こうした見落としや計算の逆転にも早めに気づけます。
特有財産が混ざっていないか
結婚前から持っていた預金や、親から相続した財産は、夫婦の協力によって築いたものではないため、特有財産として分与の対象から外れます。目録に載っている口座の中に、独身時代からの預金や相続した資金が混ざっている場合、その部分を除くよう相手方から主張されることがあります。反対に、こちらの側で特有財産を主張したい場合は、結婚した時点や相続した時点の残高が分かる資料が必要です。基準時の問題と特有財産の問題は、どちらも「いつの、どの財産か」を時系列で示す作業である点で共通しています。
扶養的・慰謝料的な財産分与は離婚時で見る
ここまで説明してきた基準時は、夫婦の財産の清算を目的とする清算的財産分与についてのものです。財産分与には、離婚後の生活に困る一方を支える扶養的財産分与や、慰謝料の要素を含めた慰謝料的財産分与もあります。離婚事件の注意点を集めた文献は、これらの基準時は離婚時の財産状況であると整理しています。
たとえば、長年専業主婦として家庭を支えてきた妻が、離婚後すぐには十分な収入を得られない事案では、清算的財産分与とは別に、離婚時点の夫の資力を前提に扶養的な分与を求めることが考えられます。熟年離婚の場面では、この点が金額に影響することがあります。熟年離婚と財産分与の実際を解説したコラムもご覧ください。
熟年離婚で基準時が金額を左右しやすい理由
財産が大きく、別居期間も長くなりやすい
婚姻期間が25年、30年と長い夫婦の離婚では、自宅、預貯金、退職金、保険、株式と、分与の対象になる財産の種類も金額も大きくなります。子どもが独立したのを機に夫が家を出て、そのまま数年が経ってから離婚の話合いが始まるという経過も珍しくありません。財産の額が大きく、別居から離婚までの期間も長いほど、基準時をどこに置くかによる差は広がります。
堺で熟年離婚のご相談を受けていると、妻の側が「夫の財産は今いくらあるか」から考え始め、夫の側の弁護士が「別居時にいくらあったか」で数字を出してくるため、最初の話合いで数百万円の開きが生じている場面によく出会います。どちらが正しいかを争う前に、基準時の原則に沿って数字を並べ直すと、本当に争う必要のある財産はそれほど多くないことが分かります。
定年が近い夫の退職金と年金分割
熟年離婚では、夫の定年退職が数年以内に迫っていることが多く、退職金をどう扱うかが中心の論点になります。支給が確実に見込める時期であれば、別居時の自己都合退職金額を基礎に計算する方法がとられやすく、すでに退職金が支払われて預金になっている場合は、婚姻から別居までの同居期間に対応する部分を取り出して計算します。退職金が住宅ローンの繰上げ返済に使われていた、という事情があれば、その分を自宅の評価に反映させるかどうかも検討します。
厚生年金の記録は、財産分与とは別に年金分割の手続で分けます。年金分割を請求できる期間についても、令和8年4月1日以後に成立した離婚は原則5年となり、従来の2年から延長されました。財産分与と年金分割の期限がそろったことで、両方を同じ時期にまとめて話し合いやすくなりました。堺市内で熟年離婚を考えている方が弁護士に相談される際は、ねんきん定期便や年金分割のための情報通知書も持参いただくと、話が早く進みます。
別居中の婚姻費用と財産分与の関係
別居から離婚までの期間が長くなると、その間の生活費である婚姻費用の問題が、財産分与と絡み合ってきます。基準時を別居時とする考え方は、別居後の財産の増減を清算から切り離すものですが、別居中にどちらがどれだけ生活費を負担したかという事情まで消えるわけではありません。
婚姻費用が支払われていなかった場合、未払いの婚姻費用は財産分与の中で考慮できると整理されています。先に紹介した解説書も、婚姻費用の未払いで口座の残高が減った場合でも、別居時の残高を基準としたうえで、未払分を財産分与の際に別途主張することの方が多いように思う、と述べていました。反対に、夫が別居後も住宅ローンや子どもの学費を払い続けていた場合には、その負担を財産分与で考慮してほしいという主張が夫の側から出てきます。
どちらの主張も、別居中のお金の流れを月ごとに示せるかどうかにかかっています。堺で離婚の調停を進めている方には、別居後に受け取った生活費の金額と日付、相手方が負担している費用の内容を、早い段階で弁護士と一緒に一覧にしておくようお勧めしています。婚姻費用をまだ請求していない方は、請求した時点からしか認められにくいため、財産分与の話合いを待たずに申立てを検討してください。
財産分与を請求できる期間
財産分与は、離婚と同時に決めなくても、離婚後に請求することができます。ただし期間の制限があります。令和8年4月1日に施行された改正民法により、民法768条2項ただし書は、離婚の時から5年を経過したときは家庭裁判所に協議に代わる処分を求めることができないと定めています。
裁判所の財産分与請求調停の案内では、離婚した日の翌日から起算して5年を経過したときには申立てができず、令和8年4月1日より前に離婚等をした場合は2年を経過したときに申立てができなくなると説明されています。ご自身の離婚日がどちらに当たるかを、まず確認してください。離婚後の財産分与については離婚後に財産分与は請求できるかを解説したコラムで説明しています。
令和8年4月1日以後の離婚であれば条文上は5年の猶予があるとしても、現場の感覚としては、離婚から時間が経つほど、別居時の残高を示す通帳や取引履歴を集めにくくなります。金融機関によっては古い取引履歴の保存期間が限られているため、早めに資料をそろえておくに越したことはありません。
別居を始める前に確認しておきたいこと
基準時が原則として別居時になるということは、別居を始める日が、財産分与の計算の起点を自分で決める日でもあるということです。別居してから資料を集めようとしても、相手方名義の通帳や保険証券には手が届かなくなります。
家を出る前に、自宅にある通帳、保険証券、証券会社からの取引報告書、住宅ローンの返済予定表、源泉徴収票の写しをとっておくと、後の調停で別居時の財産を示す材料になります。相手方のスマートフォンやパソコンに無断でログインして情報を取り出すことは、別の法的問題を生むおそれがありますので避けてください。自宅に届いている郵便物の差出人を控えておくだけでも、どの金融機関に口座があるかを推測する手がかりになります。
別居の日付は、後から争われないように残しておきます。転居先の賃貸借契約書や住民票の異動のほか、別居する旨を相手方に伝えたメッセージを保存しておくとよいでしょう。別居中の生活費は、婚姻費用として請求できます。堺で離婚に向けた別居を準備している段階で弁護士に相談される方も多く、別居の時期をいつにするか、その前に何をそろえるかを一緒に組み立てることができます。別居直後の動き方については、別居初動30日で婚姻費用を確保するコラムもご覧ください。
基準時をめぐる争いに備えて集めておきたい資料
資料には優先順位があります。最初に確保したいのは、別居日を示す資料と、別居日時点の預貯金の残高が分かる資料です。この二つがそろえば、清算の土台になる数字が固まります。通帳の写しを取っておくだけでなく、ネットバンキングの画面は別居日を含む期間の取引明細として保存しておくと安心です。
その次に、不動産の登記事項証明書と、住宅ローンの返済予定表または残高証明書を用意します。不動産の査定は調停が進んでから取り直すことが多いので、別居時点では登記と借入の状況が分かれば足ります。生命保険や学資保険は、証券の写しがあれば、後から保険会社に解約返戻金の証明を求めることができます。
退職金については、勤務先の退職金規程や、夫が以前に受け取った退職金の試算資料があれば役に立ちます。株式や投資信託は、証券会社名と口座の存在が分かるだけでも、調査嘱託の手がかりになります。相手方名義の財産の調べ方については、夫婦関係の調停を扱う離婚調停の進め方のコラムも参考になります。
協議で財産分与を決めるときの基準日の書き方
調停を使わずに夫婦の話合いで財産分与を決める場合も、基準時の考え方はそのまま使えます。むしろ、裁判所が関与しない分、どの日の数字で計算したのかを書面に残しておかないと、後から「その数字は古い」「その口座は入っていない」という争いが起きやすくなります。
離婚協議書には、財産分与の計算の基準日を明記し、その日時点の財産の一覧を別紙として添付しておくことをお勧めします。たとえば「別居日(具体的な日付を記載)時点の双方名義の預貯金、保険の解約返戻金及び有価証券を対象とし」と書いておけば、後から別居後の増減を持ち出されても、合意の内容がはっきりします。不動産や株式は評価の日付も添えておきます。
分与金を分割で受け取る場合や、支払が離婚後になる場合には、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくと、支払が滞ったときに裁判を経ずに差押えの手続に進めます。堺市内では堺公証人合同役場が公正証書の作成窓口になります。条項の組み立て方は、離婚協議書と公正証書で未払いを防ぐ条項設計のコラムで詳しく説明しています。
協議書の最後には、記載した以外に財産分与の請求をしないという清算条項を入れるのが一般的です。ただ、相手方が財産を隠していた場合にまで請求できなくなるおそれがあるため、開示された財産の一覧を前提に合意したことが分かる書き方にしておくことが大切です。堺で離婚協議書の作成を弁護士に依頼される方の多くは、この一覧と清算条項の書き方を確認するために相談に来られます。
堺で離婚と財産分与を進めるとき、弁護士が最初に確かめること
堺市にお住まいの方が離婚や財産分与の調停を申し立てる場合、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てるのが原則で、相手方が堺市内に住んでいれば大阪家庭裁判所堺支部が窓口です。当事者が合意すれば、別の家庭裁判所で手続を進めることもできます。
調停では、まず双方がそれぞれの名義の財産を一覧にして提出し、調停委員が基準時と評価額をそろえながら、争いのある財産を絞り込んでいきます。この段階で、別居日をいつとするか、どの財産を対象に含めるかについて合意できると、その後の話合いは早く進みます。逆に、別居日そのものに争いがあると、すべての財産の数字が定まらず、調停が長引く原因になります。
そのために、別居時の残高と現在の評価額を並べた表を作りながら話合いを進めることもあり、どの財産の数字に争いがあるのかが見えやすくなります。離婚そのものの合意と、財産分与の数字の確認は、並行して進むのが通常です。離婚の条件のうち財産分与だけが残った場合には、離婚を先に成立させて、財産分与は後から調停や審判で決める選択肢もありますが、その場合は請求期間に注意が必要です。
堺で離婚のご相談をお受けするとき、最初に確認するのは、別居日と、その日時点で夫婦それぞれの名義にどのような財産があったかです。そこから、相手方の目録に載っていない財産がないか、評価の時点がそろっているかを順に見ていきます。協議と調停のどちらで進めるかの判断については、協議離婚と調停離婚のどちらを選ぶかを解説したコラムをご覧ください。
弁護士に依頼すると費用がかかります。分与の対象になる財産が少なく、争いのある部分の金額が小さい事案では、弁護士費用のほうが上回ってしまうこともあります。ご相談の段階で、見込める分与額と費用の釣り合いを率直にお伝えし、依頼されるかどうかはその説明を聞いたうえで決めていただいています。費用の目安は離婚サイトの費用のページに掲載しています。
当事務所でよくお引き受けするご相談事例
以下の四件は、堺市やその周辺から離婚のご相談に来られた方の事情のうち、当事務所の弁護士が繰り返し目にしてきたものを組み合わせ、どなたの事案か分からないよう金額や経過を改めて一般化した例です。同じような事情でも同じ結論になると保証するものではありません。
別居後に夫の預金が倍近くに増えていた
50代の妻からのご相談です。会社員の夫は別居から2年半の間に役職が上がり、調停で開示された預金は約1,600万円でした。妻は、離婚時の残高で半分を受け取れると考えていました。夫の代理人は、別居時の残高は約850万円であり、それ以降の増加分は夫が一人で得た財産だと主張しました。
当事務所では、別居時の残高を基準とする扱いが一般的であることを妻にご説明したうえで、別居前に夫の口座から移された定期預金や、夫名義の終身保険の解約返戻金など、別居時点で存在していた財産の洗い出しに力を入れました。その結果、対象財産は当初の夫側の目録より約600万円多くなり、分与額は約730万円で調停が成立しました。基準時の原則を前提にしたうえで、別居時点の財産を漏れなく拾うことのほうが、結果に結びつきやすいと考えています。
自宅の評価額とローン残高の時点がずれていた
40代の妻からのご相談で、夫名義の自宅(査定額約3,200万円)に住宅ローンが残っていました。夫は別居後もローンを払い続けており、夫側は、別居後の返済で減った約300万円分は夫の負担で生じた価値だから、妻の取り分から差し引くべきだと主張していました。
調停では、別居時のローン残高と現在の残高を返済予定表で確認し、別居後の返済分の扱いについて、別居中に妻が受け取っていた婚姻費用の額との関係も含めて整理しました。最終的に、妻が自宅を出て、夫が自宅を取得する代わりに約420万円を妻に支払う内容で合意しました。不動産とローンの時点のずれは、計算式だけでは決まらず、別居中の生活費の負担と一体で話し合うことが多い論点です。
熟年離婚で退職金の基準時が争点になった
60歳を目前にした夫との離婚を考える妻からのご相談です。夫の定年退職は1年後で、夫側は「退職金はまだ受け取っていないので対象外」と主張していました。別居から約1年が経過していました。
当事務所では、勤務先の退職金規程を取り寄せ、別居時に自己都合で退職したと仮定した場合の金額を算出しました。その額は約2,100万円で、婚姻から別居までの同居期間に対応する部分の2分の1として約900万円を求めました。夫側は、婚姻前の勤続期間の数え方や別居日を争って減額を主張しましたが、同居期間の割合を調整したうえで、別居時の自己都合退職金額を基礎にする方法で折り合い、約850万円の分与で離婚が成立しています。支給が近い退職金は、対象に含める前提で話を進めやすいと感じています。
家庭内別居の開始日を基準時にしたいという相談
40代の妻から、夫とは5年前から家庭内別居の状態にあり、その時点を基準時にしたいというご相談がありました。家庭内別居が始まってから夫の財産が大きく増えていたためです。
家庭内別居を基準時とすることは一般に難しいとされている点をお伝えしたうえで、その5年間の家計の実情を伺いました。生活費の受け渡しは続いており、夫婦の協力関係が完全に途絶えていたとまでは言いにくい状況でした。そこで、基準時は実際に住居を分けた日とする前提に切り替え、その分、夫名義の財産の調査と婚姻費用の確保に重点を置く方針をとりました。弁護士費用と見込める増額のバランスもご説明し、妻はこの方針で依頼することを選ばれました。主張が通りにくい論点に費用をかけるより、確実に取れる部分を固めるほうが、依頼者の利益になる場面もあります。
よくある質問(FAQ)
財産分与は別居時と離婚時のどちらの財産で決まりますか
分ける財産は、原則として別居時に存在した財産で決まります。その財産の値段は、調停成立時や判決の基礎となる口頭弁論の終結時など、分与する時点で評価するのが一般的な扱いです。
別居後に夫が貯めた預金も分けてもらえますか
原則として対象になりません。別居後は夫婦の協力関係がなくなっていると考えられるため、別居後の給与から貯めた預金は夫の財産として扱われます。ただし、別居前に生じていた報酬や権利が別居後に入金された場合などは、その原因がいつ生じたかによって扱いが変わります。
別居の直前に夫が預金を引き出していた場合はどうなりますか
引き出したお金が別の口座や財産に移っていれば、その移し先の財産を別居時の財産として計算に含めるよう求めることができます。引き出しの日付と金額、移し先を示す資料が鍵になります。相手方の口座が分からない場合は、弁護士会照会や家庭裁判所の調査嘱託で調べる方法があります。
家庭内別居が始まった日を基準時にできますか
一般には難しいとされています。同じ家に住んでいる間は、何らかの経済的協力関係が続いているのが通常だと考えられているためです。家計が完全に分かれていたことを示す資料がある場合には、事情を説明して主張する余地はありますが、実際に住居を分けた日を基準とする前提で準備しておくのが安全です。
離婚してから何年まで財産分与を請求できますか
令和8年4月1日以後の離婚なら5年、それより前の離婚なら2年です。
別居から離婚までの財産の動きに迷ったら、堺東の弁護士にご相談ください
財産分与の基準時は、分ける財産は別居時、値段は分与時という原則を押さえるだけで、相手方の提示のどこを確かめればよいかが見えてきます。金額の差を生むのは、別居日をいつとするか、別居時点の財産を漏れなく拾えているか、という具体的な事実の積み重ねです。
当事務所は堺東駅から徒歩5分の場所で、離婚と財産分与のご相談をお受けしてきました。別居日の整理、相手方名義の財産の調査、不動産や退職金の評価、婚姻費用との調整まで、財産分与のそれぞれの段階で、資料をそろえるところからお手伝いしています。医師や会社経営者、公務員の夫との離婚のように財産の種類が多い事案にも対応しています。
いま手元にある資料で何が分かるのかを知りたい、という段階のご相談でも構いません。初回のご相談は30分無料です。お電話は072-248-4848、ご予約は離婚サイトのお問い合わせフォームから承ります。高収入の夫との離婚・財産分与のコラムや財産分与の計算方法とポイントもあわせてご覧ください。
弁護士監修:田渕総合法律事務所
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◆ 略歴
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2004年 防衛大学校 中退
2009年 大阪市立大学法学部 卒業
2014年 司法試験予備試験合格
2016年 大阪弁護士会登録(69期)
<所属>
大阪市立大学(現在の大阪公立大学)法学部 非常勤講師
大阪市立大学ロースクール アカデミックアドバイザー
大阪市立大学 有恒法曹会
大阪弁護士会 行政問題委員会、行政連携センター
<資格>
弁護士
行政書士
教員免許(中学社会・高校地歴公民)
<著書>
「生徒の自殺に関する学校側の安全配慮義務違反・調査報告義務を理由とする損害賠償請求事件」(判例地方自治469号掲載)
「行政財産(植木団地)明渡請求控訴事件」(判例地方自治456号掲載)
<学会発表>
「改正地域公共交通活性化再生法についての一考察-地域公共交通網形成計画に着目して-」(公益事業学会第67回大会)
◆ ホームページ
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