ご相談者は、20代の女性です。結婚して2年ほど、2歳に満たないお子さんが一人いました。夫の地元で暮らしていましたが、夫から渡される生活費は足りず、ご自身の貯金や出産のお祝い金を取り崩して家計を回していました。夫に貸したお金や、引っ越しの費用などの立替えも戻ってきていません。
生活費がまったく渡されなくなったころ、ご相談者は心身ともに疲れ切った状態で、お子さんを連れてご実家へ戻りました。離婚したいという気持ちは固まっていたものの、夫と直接やり取りをする気力は残っていませんでした。
ご相談内容と方針
ご希望は、お子さんの親権者となって離婚すること、離婚までの生活費と離婚後の養育費を確保すること、これまでの立替えや苦労に見合う解決金を受け取ることでした。夫との連絡はすべて代理人を通すことも、大事な条件です。
理論上は、夫婦は別居していても、資産や収入その他一切の事情を考慮して婚姻費用を分担する義務を負います(民法760条)。実務では、婚姻費用を求める調停を離婚の調停と同時に申し立てておくと、離婚の条件の話合いが長引いても、生活費の問題を切り離して進めることができます。
そこで、受任してすぐに夫へ書面を送り、未払いの生活費と今後の婚姻費用として月9万円を請求するとともに、ご相談者やご親族への直接の連絡を控えるよう求めました。応答を待つ間に、離婚と婚姻費用の二つの調停を家庭裁判所に申し立てています。夫の側にも代理人が就いたため、当事者の合意でご相談者の住まいに近い家庭裁判所を管轄とし、遠方へ出向かずに済むようにしました。
申立てに先立つ通知で夫に伝えた希望は、養育費月9万円、財産分与、年金分割、解決金250万円でした。夫の側は、親権者を母とすることには異論がなかったものの、解決金40万円、養育費月2万5000円、離婚までの婚姻費用は支払わないという案を示してきました。
調停の期日と並行して、代理人どうしで書面のやり取りを重ねました。こちらからは、婚姻中に生活費の不足を補うため貯金を取り崩した分や立替えの分が実際に出ていること、別居後に新しく住まいを整える費用もかかることを具体的に示し、解決金120万円を求めています。夫の側は、収入が大きく減っていると説明しつつ解決金を60万円に引き上げましたが、あわせて、夫の両親が立ち会うことを条件にお子さんとの面会を求めてきました。
ご相談者と話し合ったうえで、こちらは解決金を80万円まで譲る代わりに、未払いの婚姻費用と別居に至る経緯を十分に考慮するよう求めました。面会交流は、お子さんのためのものです。お子さんが父と会う機会を設けることには、ご相談者も反対していません。もっとも、祖父母の立会いを条件とする面会は受けられないと伝えました。荷物の引取りの際に幼いお子さんを遠方まで連れて行くことも難しかったため、祖父母がお子さんと会う機会は、父との面会交流とは切り分けて別に協議するよう申し入れています。その結果、祖父母については期限を区切って1回とする方向でまとまり、条項案の文言には「子の福祉を尊重し」の一句を入れるよう求めました。
夫の家に残した荷物の引取りも、最後まで調整が続いた点です。お宮参りの写真のように、お子さんにとってかけがえのない物は引き取らせてほしいと一つずつ理由を示して求め、引き取る物品の一覧を作って段取りを詰めました。夫の側の意向を一部受け入れる物品については、その分を解決金に上乗せするよう求めています。
解決の結果
ご依頼からおよそ半年、5回目の期日で、調停により離婚が成立しました。婚姻費用の調停もあわせて終結しています。
お子さんの親権者は母であるご相談者と定めました。夫は養育費として月2万5000円を支払い、ご相談者は解決金として80万円を受け取る内容です。解決金の額は、離婚までの未払いの婚姻費用や別居に至る経緯を考慮するよう求めたうえで合意したものです。年金分割の按分割合は0.5です。
面会交流は、父が定期的にお子さんと会うことを認め、具体的な日時や場所は当事者間で協議して定める形になりました。祖父母については、成立から3か月以内に一度会う機会を設けることにしましたが、その後、祖父母の面会は見送るとの連絡が夫の側から届いています。
成立直後から養育費の支払いの遅れが続き、代理人を通じて督促を重ねました。
生活費が途絶えた状態で離婚の話合いを始めると、条件を急いで受け入れてしまいがちです。婚姻費用の調停を同時に申し立てておけば、話合いが長引いても生活の土台を確保する道筋ができますし、相手にとっても、早く離婚の条件をまとめる理由が生まれます。
面会交流は、離婚の条件の中でも感情がぶつかりやすい項目です。本件のように、祖父母の希望が持ち込まれることもあります。父と子の面会と、祖父母と孫の面会を分け、それぞれの頻度や期限を書き分けることで、話合いが進みました。離れて暮らす親と子の交流は、離婚の際に協議で定める事項として民法に明記されています(民法766条1項)。2026年4月1日からは、子の利益のため特に必要があると認められるときに、家庭裁判所が祖父母など父母以外の親族と子との交流を定められる制度も設けられました(民法766条の2)。祖父母が自ら申し立てることができるのは、ほかに適当な方法がないときに限られます。
親権についても制度が変わりました。2026年4月1日以降は、協議上の離婚をするときに父母の双方を親権者と定めることもでき(民法819条1項)、裁判所が定める場合には、父母の一方から他方への暴力などにより共同して親権を行うことが困難と認められるときなどは、一方を親権者と定めることになります(同条7項)。お子さんの生活の実情に即して考える必要があります。
調停で合意した内容を調書に記載すると、確定判決(養育費のような事項については確定した審判)と同じ効力を持ちます(家事事件手続法268条1項)。支払いが遅れたときは、家庭裁判所に履行の勧告を求めることができ(同法289条1項・7項)、それでも払われなければ給与の差押えなどの強制執行も可能です。養育費のように毎月支払う債権は、一部に不払いがあれば、まだ期限が来ていない将来の分についても給与の差押えができる特例があります(民事執行法151条の2)。取決めを書面に残しておくことが、離婚後の生活を守ることにつながります。
弁護士からのご案内
別居して生活費が途絶えている、面会交流の条件で話がまとまらないといったご相談は、初回30分無料でお受けしています。お手元の資料を拝見しながら、婚姻費用と養育費の水準、取決めに盛り込んでおくべき条項をご一緒に整理します。お電話(072-248-4848)またはお問い合わせフォームからご予約ください。面会交流の決め方は面会交流(親子交流)、別居中の生活費は別居中の婚姻費用にまとめています。ご依頼にかかる費用は費用についてをご覧ください。
事案により結果は異なり、同種の結果をお約束するものではありません。守秘義務のため、ご本人が特定されないよう、金額・期間などの数値を含めて事案の細部は変更しています。