依頼者様は協議離婚にあたり、相手方から提示された養育費の額が相場より低く感じており、この金額で離婚後の子どもの生活や教育を十分に支えていけるのか、不安を感じておられました。また、養育費は離婚後も継続して支払われるものであるため、取り決めをしても将来きちんと支払ってもらえるのかという心配もされており、今回ご相談にこられました。
相手から提示された養育費では子どもの将来が不安
依頼者様は、配偶者との協議離婚を進める中で、相手方から提示された養育費の金額に不安を感じておられました。離婚後の生活や子どもの将来を考えると、提示された金額のまま取り決めてよいのか、離婚後も養育費が継続して支払われるのかを心配されていました。
提示された養育費が相場より低かった
養育費は、離婚後の子どもの生活費や教育費などを支える重要な費用です。相手方から提示された養育費が、依頼者様が想定していた金額よりも低く、適正な金額なのか判断できない状況だったため、相手方から提示された金額をそのまま受け入れるのではなく、夫婦双方の収入などを踏まえた適正な養育費の金額を知りたいと考えていました。
離婚後も養育費がきちんと支払われるか不安を感じていた
養育費は一度取り決めれば終わりではなく、離婚後も継続して支払われることが重要となります。依頼者様は、養育費の金額だけでなく、離婚後に相手方から約束どおり支払いが続けられるのかという点についても不安を抱えていたため、将来的に支払いが滞った場合のことも考え、養育費の取り決めをどのような形で残しておくべきなのか、子どもの将来のため、納得できる条件で離婚したいと考えていました。できるだけ円滑に離婚を成立させたいと考える一方で、子どもの将来に関わる養育費については、十分に納得したうえで条件を決めたいと考えていたため、相手方から提示された養育費が適正な金額なのかを確認するとともに、離婚後の支払いについても安心できる形で取り決めたいと考え、ご相談に来られました。
担当の弁護士が夫婦双方の収入を確認し、養育費算定表を踏まえて適正な養育費の金額を算定したうえで、相手方に対して適正額を主張して交渉を進め、養育費の増額について合意することができました。さらには離婚後の養育費の不払いにも備え、合意した内容を公正証書にまとめることで、将来の支払いについても安心できる形を整えたうえで、離婚を成立させました。
相談を通じて、適正な養育費と将来の不払いへの備えが必要と判断
ご相談を受け、まずは相手方から提示された養育費の金額をそのまま受け入れるのではなく提示されている養育費の金額が、夫婦双方の収入などを踏まえて適正なものなのかを確認し、依頼者様が離婚後の生活や子どもの将来についてどのような不安や希望を抱えているのかを整理して、納得できる離婚条件を整えるために必要な対応について検討しました。さらに、養育費は離婚後も継続して支払われるものであるため、金額だけでなく、将来支払いが滞った場合にも備えられるよう、取り決めの内容や方法についても検討しました。
夫婦双方の収入を確認し、養育費の適正額を整理
養育費は、子どもの人数や年齢だけでなく、父母それぞれの収入なども踏まえて金額を検討する必要があるため、夫婦双方の収入を確認したうえで養育費算定表を参考にし、子どもの生活や将来に必要となる養育費の適正額を整理しました。そのうえで、相手方から提示されていた養育費の金額と照らし合わせ、提示額が夫婦双方の収入などを踏まえた適正な水準なのかを確認し、今後の交渉に向けて必要な条件を整理しました。
「適正な養育費の確保」を解決の目標に設定
単に離婚を成立させることだけではなく、子どもの将来を考え、適正な養育費を確保したうえで離婚したいと希望されていたため、相手方から提示された条件をそのまま受け入れるのではなく、夫婦双方の収入などを踏まえて適正な養育費を求めることを、今回の問題解決における目標としました。そのため養育費については金額を決めるだけでなく、離婚後に約束どおり支払われることも重要となるため、将来的に養育費の支払いが滞る可能性も考慮し、合意した内容を書面として明確に残し、万が一の不払いにも備えられる形で離婚条件を取り決めました。
依頼者様が相手方と直接交渉するのではなく、担当の弁護士が養育費の金額だけでなく、離婚後の不払いへの備えについても検討し、将来の生活にできるだけ不安を残さない形で離婚条件を整えられるよう、相手方と離婚条件についての交渉を行いました。
養育費の増額に合意し、将来の不払いにも備えて公正証書を作成
担当の弁護士が夫婦双方の収入や養育費算定表を踏まえて適正な金額を主張し、相手方との交渉を進めた結果、養育費の増額について合意に至りました。さらに、離婚後も養育費が約束どおり支払われるよう、合意した養育費の金額や支払いに関する条件を明確にしたうえで、公正証書を作成することとしました。養育費の金額だけでなく、将来の不払いにも備えた形で離婚条件を整え、依頼者様が安心して離婚後の生活を迎えられるよう手続きを進めました。
双方の収入をもとに適正額を主張し、養育費の増額を実現
夫婦双方の収入を確認し、養育費算定表を踏まえて、子どもの生活や将来を考えた適正な養育費の金額を整理したうえで、相手方から提示されていた養育費の金額と適正額を比較し、提示された金額では十分ではないことを相手方に説明したうえで、適正な金額への増額を求めて交渉を進めました。
担当の弁護士が、夫婦双方の収入などを踏まえた養育費の適正額を根拠をもって主張した結果、相手方との間で養育費を増額することについて合意することができ、依頼者様が希望していた、子どもの将来を見据えた適正な養育費の取り決めを実現することができました。
合意した養育費を確実な取り決めにするため公正証書化
養育費は離婚後も継続して支払われるものであるため、将来、相手方からの支払いが滞った場合に備えておくことも重要となります。相手方との交渉によって養育費の金額について合意できた後は、離婚後も合意した内容を確実に履行してもらえるよう、養育費の支払い条件を明確にしておく必要があり、合意した養育費の金額や支払いに関する内容を公正証書にまとめることにしました。今回のように、一定の要件を満たす公正証書として作成しておくことで、万が一、将来養育費の支払いが滞った場合にも、強制執行の手続きを利用できるよう備えることができます。
将来の不払いに備えた形で離婚条件を整え、離婚が成立
最終的に、夫婦双方の収入や養育費算定表を踏まえた適正な養育費の金額について相手方と合意し、その内容を公正証書として明確に残すことができました。これにより、将来、相手方からの支払いが滞った場合にも備えた形で離婚条件を整えることができました。これにより、依頼者様は、子どもの生活や将来に必要となる養育費について適正な条件を取り決め、将来の不払いにも備えたうえで、離婚を成立させることができました。
養育費は、父母それぞれの収入や子どもの人数・年齢などを踏まえ、養育費算定表を基準として適正な金額を検討することが大切となるため、相手方から提示された金額が適正なのか分からない場合には、安易に合意せず、適正額を確認したうえで取り決めることをおすすめします。また、養育費は離婚後も継続して支払われるものだからこそ、金額だけでなく、将来の不払いにも備えておくことが重要となり、合意した内容を公正証書にしておくことで、万が一、養育費の支払いが滞った場合にも、強制執行の手続きを利用しやすくなります。お子さまの生活や将来に関わる大切な条件だからこそ、離婚条件を確定させる前に、養育費の金額や取り決めの方法について相談することをお勧めします。
離婚・養育費でお困りの方は田渕総合法律事務所へ
養育費は、離婚後の子どもの生活費や教育費などを支える大切な費用です。相手方から提示された金額が適正なのか分からない場合や、将来の不払いに不安がある場合には、離婚条件を決める前に弁護士へ相談することで、適切な金額や取り決めの方法を検討することができます。また、離婚の際、養育費について「いくら受け取るか」だけを考えてしまいがちですが、実際には、離婚後も決めた養育費が継続して支払われるよう、取り決めの方法まで考えておくことが必要となります。相手方から提示された金額が適正なのか分からない場合や、将来の不払いに不安がある場合には、離婚条件を決める前に弁護士へ相談することで、適切な金額や取り決めの方法を検討することができますので大阪府堺エリアで弁護士をお探しの方はお気軽にご連絡ください。
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離婚条件を決める前に養育費について弁護士へ相談することが大切
養育費は離婚後の子どもの生活に長く関わる重要な条件ですが、相手方から提示された金額が適正なのか、どのような条件で合意すればよいのか、ご自身だけで判断することは難しい場合があります。特に、相手方との話し合いがうまく進まない場合や、養育費の金額に納得できない場合、将来の不払いが心配な場合には、離婚条件を確定させる前に弁護士へ相談することをおすすめします。本件のように、夫婦双方の収入をもとに適正な養育費を検討し、相手方との交渉を行ったうえで、公正証書による取り決めまで行うことで、離婚後の生活を見据えた条件を整えることができます。お子さまの将来に関わる養育費だからこそ、金額だけでなく、支払いを確保する方法まで含めて慎重に取り決めることが大切となります。
※守秘義務に配慮し、複数の取扱事例をもとに金額・属性等を一部変更した代表的な事例です。
