コラム |堺市の弁護士【田渕総合法律事務所】堺東駅5分

朝礼が終わるころに出社してくる。同じミスを繰り返すのに、指摘すると「それはパワハラではないですか」と返してくる。周囲の社員から不満の声が上がりはじめ、気がつけば、辞めてほしくなかった中堅社員のほうが先に退職届を出していた。 中小企業の経営者からお受けするご相談には、この構図がよく現れます。困っているのは事実で、周囲への悪影響も現実に生じている。それでも、感情のままに「明日から来なくていい」と告げ...

この記事のポイント いじめ防止対策推進法28条の「重大事態」は、被害が確定したときではなく「疑いがあると認めるとき」に調査が始まります。学校が結論を出すのを待つ必要はありません。保護者からの申立てがあったときは、学校が重大事態ではないと考えていても、重大事態が発生したものとして扱うのが国の方針です。申し入れは口頭ではなく書面で残します。学校の調査に納得できないときは、公立校なら教育委員会を通じて...

この記事のポイント いじめの損害賠償は、加害児童生徒本人、その保護者、学校の三者に切り分けて考えます。本人は責任能力があれば民法709条、責任能力がなければ保護者が民法714条で責任を負います。公立学校は国家賠償法、私立学校は在学契約上の安全配慮義務が根拠になります。慰謝料の額は事案により幅が大きく、証拠の量と重大事態調査の結果が結論を左右します。生命・身体に関わる被害は、知った時から5年で時効...

明日の朝、また同じ職場へ向かうことを考えると、布団から出られない。退職を切り出したら「人手が足りないから無理だ」と突き返された。残業代も支払われていない気がするけれど、もう会社と話すこと自体が苦痛で、できることなら一日も早く関係を断ちたい。堺市内で労働事件のご相談をお受けしていると、こうしたお声を毎月のように伺います。 近年、こうした状況を背景に「退職代行」というサービスが広く知られるように...

はじめに｜借金で不安な日々を過ごしている方へ 毎月の返済日が近づくと胃が痛くなる。リボ払いの残高が一向に減らない。督促状の封筒を開けるのが怖い。家族にどう切り出せばいいか分からない。あるいは、もう一歩進んで、勤務先の経理から「裁判所から差押命令が届いています」と言われた、銀行口座の残高がいつの間にかゼロになっていた、自宅のポストに「訴状」「支払督促」「差押予告通知書」と書かれた裁判所からの特別送...