コラム |堺市の弁護士【田渕総合法律事務所】堺東駅5分

誹謗中傷や名誉毀損の被害に遭っている場合は、「発信者情報開示請求」を検討しましょう。発信者情報開示請求とは、ネット上で権利侵害された際に、プロバイダ（サイト管理者や通信会社）に対して発信者の情報開示を求める手続きのことです。 発信者を特定できれば、損害賠償請求や刑事責任の追及が可能です。この記事では、発信者情報開示請求を自分で行う方法を解説します。必要書類や手続の流れも紹介しているため、ぜひ...

企業にとって試用期間は、労働者の能力や適性を評価するために設ける期間です。しかし、試用期間中とはいえ労働契約は成立しており、期間の途中または満了時に労働契約を解消することは「解雇」とみなされます。 解雇の手続きにはリスクが伴い、正しい方法を取らなければ「不当解雇」とみなされ、法的なトラブルに発展する可能性も少なくありません。 そこでこの記事では、試用期間中の社員の解雇について解説しつつ...

インターネット・SNSが急速に発展している一方で、なりすまし行為による被害者も増えています。なりすまし行為を放置すると、自分の家族や友人、フォロワーなどにも被害が及ぶ可能性があるため、一刻も早い対策が必要です。 この記事では、なりすまし行為が犯罪なのか解説しつつ、被害を受けたときの対処法を紹介します。 SNSのなりすまし行為は犯罪なのか まずは「なりすまし行為」とは何なのか、理解を深めて...

解雇通知（予告）とは、企業が従業員を解雇する際に解雇日や理由などを事前に明示することです。従業員を解雇する場合は、労働基準法第20条に基づいて解雇予告が必要です。 しかし、「突然解雇予告を受けたが、無効なのではないか」と疑問を持つ従業員や、「解雇予告をしたいが、何日前がよいのか」と悩む事業者も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、労働基準法に基づく解雇予告のタイミングや例外的...

いじめが認知される件数は年々増加しています。文部科学省が公表する「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」によると、2022年度のいじめの認知件数は681,948件（前年度615,351件）でした。 いじめ被害に遭うと、うつ病やPTSDなどの精神疾患を引き起こすリスクがあります。また、不登校や自殺願望、学業低下などにもつながりかねません。自分の子ども...