夫の不倫が発覚し、離婚すること、子の親権者を妻とすることには合意できていました。
しかし、不倫の慰謝料、財産分与、養育費については平行線のままで、交渉が難航していました。
そこで、依頼者は、弁護士を付けることを決め、相談なさることを決意しました。
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解決事例
夫の不倫が発覚し、離婚すること、子の親権者を妻とすることには合意できていました。
しかし、不倫の慰謝料、財産分与、養育費については平行線のままで、交渉が難航していました。
そこで、依頼者は、弁護士を付けることを決め、相談なさることを決意しました。
弁護士が依頼者から事情を聞き取ったところ、不倫慰謝料、財産分与、養育費の金額は、依頼者が思っていたよりも高額とすることが適正と判明しました。
そうして算定し直した金額をもとに、調停を申し立てて、不倫慰謝料をはじめとする金銭的な条件も含めて、依頼者の希望どおりの内容で調停が成立しました。
不倫をした夫側も、審判や訴訟になっても結論は大きく変えることができないと考えたのか、激しく争う点はありませんでした。
当事者同士の話し合いでは、離婚することや親権者をどちらにするかについては、比較的合意しやすいのですが、金銭的な条件となると、なかなか合意に至らないケースが少なくありません。
また、周りの友人やネットから情報を集めて自分で交渉しているケースでは、相場よりも不利な条件となってしまっていることも見受けられます。
多くのケースでは、弁護士を付けることでプラスとなることがほとんどですので、一人で判断せずに、初回相談などを利用して適正な条件を知るべきといえます。
調停手続きは、1つの手続で金銭的な条件も含めて離婚を解決することができます。交渉と調停のどちらで対応すべきかについても、弁護士と相談することで適切な判断をすることが可能となります。
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