遠方で別居する夫婦間の離婚が成立したケース |堺東駅近くの離婚・不貞慰謝料請求を弁護士に相談

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遠方で別居する夫婦間の離婚が成立したケース

20代 / 主婦 結婚歴:5~10年 子ども:あり/女性/女性

相談前

依頼者様は、夫との別居を決め、子どもを連れて実家へ戻ることを予定していました。依頼者様自身は今後の生活拠点を実家に移すことになる一方で、夫は大阪に住み続ける予定であったため、離婚についてどの地域の弁護士に相談・依頼すればよいのか、離婚に向けた話し合いをどのように進めるのかについて不安を抱えていらっしゃいました。
また、離婚することだけでなく、子どもの生活に関わる養育費や、別居から離婚成立までの婚姻費用、離婚に伴う慰謝料などについても、夫とどのように交渉すればよいのか分からなかったため、実家へ戻る前のタイミングで、依頼先や今後の離婚協議の進め方やについてご相談に来られました。

 

遠方への別居をきっかけに離婚を考える場合に知っておきたいこと

夫婦の別居をきっかけに離婚を考える場合、離婚そのものだけでなく、別居後の生活や子どもの養育、婚姻費用、養育費、慰謝料など、さまざまな事項について整理しておかなくてはなりません。今回のように、夫婦の一方が実家などへ戻り、もう一方がこれまで住んでいた地域に残るなど、別居によって夫婦が遠方に離れて暮らすことになった場合には、「どこの弁護士に相談すればよいのか」「相手方との話し合いをどのように進めればよいのか」といった問題が生じてきます。本件では、依頼者が子どもを連れて実家へ戻る予定であったことから、実家近くの弁護士に依頼するか、夫が住み続ける大阪の弁護士に依頼するかという点が、最初の検討事項となったため、夫の居住地や離婚成立までの具体的な手続きも考慮したうえで、依頼先について検討しました。
また、夫婦間で離婚について話し合いができる状況であれば、裁判所を利用した調停や訴訟ではなく、協議によって離婚を成立させる「協議離婚」があります。その場合には、離婚することだけでなく、離婚後の生活に関わる条件についても、あらかじめ整理しておくことが必要となります。

 

実家に戻り夫婦が遠方に別居した場合どのように離婚を進めるか

夫婦が別居している場合でも、離婚について夫婦双方が合意できれば、協議離婚によって離婚を成立させることができますが、別居によって夫婦が遠方に離れていると、直接会って話し合うことが難しくなったり、離婚条件についてのやり取りが負担になったりすることがあります。特に、子どもを連れて実家へ戻る場合には、生活の拠点が変わるため、離婚後の生活費や養育費などについても早い段階から検討しておくことが必要となります。また、離婚協議では「離婚するかどうか」だけを話し合えばよいわけではなく、婚姻費用、養育費、慰謝料、財産分与、親権、面会交流など、夫婦や子どもの状況に応じて確認すべき事項が異なるため、遠方への別居をきっかけに離婚を考える場合には、まず現在の生活状況と夫婦間の合意状況を整理たうえで「何を相手方と話し合う必要があるのか」を明確にすることが重要となります。本件でも、依頼者が実家へ戻ることだけを前提に考えるのではなく、別居後の婚姻費用や子どもの養育費、慰謝料など、離婚に伴って整理すべき条件を含めて、離婚協議を進めることとしました。

 

遠方に住む夫婦が離婚する場合、どこの弁護士に依頼するべきか

夫婦が遠方に別居することになった場合、「自分が住んでいる地域の弁護士に依頼するべきなのか、それとも相手方が住んでいる地域の弁護士に依頼するべきなのか」と迷われるかと思いまが、弁護士への依頼先を検討する際には、単純に依頼者自身が住んでいる地域だけで決めるのではなく、今後相手方との交渉を継続して行う必要があるのか、公正証書の作成についてなど、夫婦双方が関係する手続きをする必要があるのかどうか、どのような方法で手続きを進めることになるのか等を事前に確認し、考慮する必要があります。依頼者が実家へ戻る一方で、夫は大阪に住み続ける予定だったため、離婚条件について合意した後には公正証書を作成することが想定されていたため、こうした事情を総合的に考慮し、夫が居住する大阪の弁護士に依頼することを提案しました。
今回のように、弁護士選びでは「自分の近くにある法律事務所だから」という理由だけでなく、離婚成立までにどのような交渉や手続きが必要になるのかを考えたうえで依頼先を検討することが重要となります。

 

離婚協議を始める前に確認しておきたい離婚条件

協議離婚では、夫婦双方が離婚することに合意すれば、離婚届を提出して離婚を成立させることができますが、子どもがいる場合には、離婚後の生活を見据えて、養育費や親権、面会交流などについて検討しておく必要があります。また、離婚するまでの生活費については婚姻費用、離婚に至った事情によっては慰謝料、夫婦の財産については財産分与といった個別の事情に応じて確認すべき事項があります。
特に、別居を始めたばかりの段階では、「まず離婚を成立させたい」という気持ちが先行し、離婚後の生活に必要な条件について十分に検討しないまま話し合いを進めてしまうことがありますが、一度合意して離婚を成立させると、後から条件を変更することが難しくなる場合もあるため、離婚協議を始める段階で、「離婚できるか」だけを見るのではなく、離婚後にどのような生活を送ることになるのかまで考えて条件を整理することが求められます。

相談後

依頼者様が実家へ戻る予定である一方、夫は大阪に住み続ける予定であること、離婚条件について夫との交渉が必要となることに加え、合意後には公正証書を作成することも想定されたため、依頼者様が実家へ戻ることだけを基準に依頼先を決めるのではなく、今後の交渉や公正証書の作成までを見据え、夫が居住する大阪で依頼先を探すことをご提案しました。
その後は、当事務所がご依頼をいただき、夫との交渉を進め、離婚そのものだけでなく、婚姻費用や養育費、慰謝料についても条件を整理しながら話し合いを行いました。
最終的には、夫婦間で合意した内容を公正証書にまとめ、当所最寄りの堺公証人合同役場で公正証書を作成して解決となりました。

 

この事例で弁護士が大阪での依頼を勧めた理由

遠方への別居を予定している場合、依頼者様が転居する地域の弁護士に相談することを考える方も少なくありませんが、離婚手続きを進めるうえでは、依頼者様の居住地だけでなく、相手方の居住地や今後の交渉、必要となる手続きなども考慮する必要があります。本件では、こうした事情を踏まえて、大阪での依頼をお勧めました。

 

夫が大阪に住んでいることを考慮して弁護士を選択

離婚を成立させるためには、夫との間で離婚条件について話し合い、合意を形成する必要があるため、依頼者様の新しい居住地だけを基準にするのではなく、夫が現在どこに住んでいるのか、今後どのように交渉を進めるのかという点も踏まえて依頼先を検討しました。
このように、遠方へ別居するケースでは、単純に「自分が住んでいる地域の弁護士に依頼する」という考え方だけではなく、離婚成立までに必要となる交渉や手続きを見据えて依頼先を検討することが大切となります。

 

公正証書の作成には当事者の出頭が必要になる場合がある

本件では、離婚条件について合意した後、公正証書を作成することも予定されており、公正証書を作成する際には、内容や手続きによって当事者の関与が必要となる場合があります。本件でも夫の出頭が必要となることを踏まえ、公正証書の作成までを含めた離婚成立までの流れを考慮したうえで、夫が大阪に居住していること、最終的に公正証書を作成することまでを見据えて依頼先について検討しました。
離婚協議では、相手方との交渉だけでなく、合意した内容をどのような形で残すのかまで考えておくことが求められるため、本件では、離婚条件の交渉から公正証書の作成までを一連の流れとして捉え、手続きを進めました。

 

離婚成立までの手続きや相手方との交渉を見据えて依頼先を検討する

遠方に別居する場合、依頼者様と相手方が異なる地域に住むことになるため、離婚協議をどのように進めるのかをあらかじめ整理しておく必要があります。依頼者様が実家へ戻る予定であった一方、夫は大阪に残る予定であったため、依頼者様の生活拠点だけではなく、夫との交渉や公正証書の作成までを見据え、大阪での依頼をお勧めしました。依頼先を決める際には、事務所までの距離だけで判断するのではなく、相手方との交渉方法や今後予定されている手続きなどを踏まえて検討することが、離婚を進めるうえでの一つの判断材料となります。

 

離婚協議では「離婚すること」だけでなく条件の交渉が重要

協議離婚では、離婚することについて夫婦双方が合意するだけでなく、子どもや離婚後の生活に関わる条件についても話し合うことになります。離婚協議では「離婚できるか」という点だけではなく、離婚成立までの生活や離婚後の子どもの生活などを踏まえ、どのような条件で離婚するのかを整理し、婚姻費用や養育費について依頼者様の希望を踏まえて交渉し、離婚慰謝料についても交渉を行いました。

 

婚姻費用は離婚成立までの生活を支える重要な条件

別居していても、離婚が成立するまでは夫婦としての関係が続くため、離婚成立までの生活費について夫婦間で調整が必要となる場合があり依頼者様が子どもを連れて実家へ戻る予定であったことから、別居後から離婚成立までの生活を見据え、婚姻費用についても夫との交渉を行いました。離婚を急ぐあまり、離婚成立までの生活について十分に話し合わないまま手続きを進めると、後の生活に影響することがありますので、離婚協議では、離婚成立までの生活も含めて条件を整理し、夫婦間で合意を形成していくことが望ましいです。

 

子どもの生活を考えて養育費について取り決める

子どもがいる夫婦の場合、離婚後も子どもの生活を維持していくため、養育費について夫婦間で取り決めることになります。今回のように、生活環境が大きく変わる場合には、離婚後の生活費をどのように確保するのかという点も踏まえて条件を検討することが必要となったため、離婚後の生活を見据え、夫に対して養育費の支払いを求めました。依頼者様の希望する金額を確認したうえで夫との交渉を行い、養育費について具体的な条件を話し合いました。

 

慰謝料を含めて夫婦間で解決すべき条件を整理する

離婚協議では、婚姻費用や養育費だけでなく、離婚に至った事情などを踏まえて慰謝料について話し合うこともあります。離婚条件は夫婦によって異なるため、すべてのケースで同じ条件を取り決めるわけではありませんが依頼者様の希望や夫婦の状況を踏まえ、何について交渉するのかを整理したうえで、婚姻費用、養育費に加えて離婚慰謝料についても交渉を行いました。

 

合意した離婚条件を公正証書にした理由

夫との交渉によって離婚条件について合意した後、その内容を公正証書として残しました。離婚条件について夫婦間で合意した場合でも、口頭での約束だけでは後から合意内容を確認することが難しくなる可能性があるため、本件では合意した内容を明確に書面として残す方法として、公正証書を作成しました。

 

離婚後の生活に関わる条件を明確に書面化する

離婚協議で合意した内容には、離婚後の生活に関わる事項が含まれることがあるため、夫婦間で合意することだけでなく、「何をどのような内容で合意したのか」を明確にしておくことが、その後の生活を考えるうえでも一つのポイントとなります。婚姻費用や養育費、慰謝料などについて夫婦間で合意し、その内容を明確に残すことが必要となったため夫婦間で合意した条件を公正証書にまとめ、後から内容を確認できる形にしました。

 

養育費などの支払いに関する合意を公正証書に残す

依頼者様が子どもを連れて実家へ戻る予定であったことから、離婚後の生活を見据え、養育費について具体的な条件を夫と交渉しました。養育費は、離婚後も継続して支払いが行われる条件であるため、口頭での合意だけでは、後になって「どのような内容で合意したのか」を確認することが難しくなる場合もあります。そのため、夫との交渉によって合意した養育費などの離婚条件を公正証書にまとめ、夫婦間で合意した内容を明確な形で残し、後にも双方が確認できる形にしました。

 

相手方が遠方にいる場合も公正証書作成までの流れを考える

依頼者様が子どもを連れて実家へ戻る一方で、夫は大阪に住み続ける予定だっため、離婚条件について夫との交渉を進めるだけでなく、夫婦間で合意が成立した後、必要となる手続きについて夫婦双方がどのように関わるのかを確認し、公正証書をどのように作成するのかという点まで含めて、離婚成立までの流れを検討しました。このように、夫婦が遠方に別居している場合には、離婚条件について合意することだけを目標にするのではなく、合意後に必要となる手続きや公正証書の作成まで含めて、どのように離婚を成立させるのかを考えながら進めることがポイントとなります。

 

面会交流を離婚協議書に記載しなかった理由

離婚協議では、子どもがいる場合、親権や養育費だけでなく、離婚後に子どもと離れて暮らす親と子どもがどのように交流するのかについても、夫婦間で話し合い、面会交流について「いつ、どのくらいの頻度で会うのか」「どのような方法で連絡を取るのか」などを具体的に決め、離婚協議書に記載するケースもありますが、面会交流については、必ず具体的な条件を定めなければならないというわけではなく、夫婦や子どもの状況、双方の意向などを踏まえて、どのような取り決めをするのかを検討することになります。夫側が面会交流を希望しないという意向を示していたため、面会交流について具体的な実施方法や頻度などを定める必要性について検討した結果、離婚協議書には面会交流に関する事項を記載しない形で合意しました。

 

夫側が面会交流を希望しなかったことから記載しなかった

夫側が面会交流を希望しないとの意向を示していたため、面会交流について具体的な条件を定めることはせず、離婚協議書にも面会交流についての記載をしない形で合意しました。子どもがいる離婚では、面会交流について取り決めるケースもありますが、すべての事例で同じ内容を記載するわけではないため、本件では、夫側の意向も踏まえ、面会交流について具体的な取り決めを設けないという形で離婚協議を終えました。

 

離婚条件は夫婦や子どもの状況に応じて検討する

離婚条件は「一般的には何を決めるのか」だけで判断するのではなく、実際の事情を踏まえて、夫婦間でどのような取り決めが必要なのかを一つずつ検討していくことになります。離婚協議で取り決める内容は、夫婦の事情や子どもの状況などによって異なるため、本件では、婚姻費用や養育費、慰謝料については交渉を行った一方で、面会交流については夫側が希望しなかったため、具体的な条件を定めませんでした。

 

離婚時に取り決めるべき事項を一つずつ整理する

離婚協議では、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料など、夫婦の状況に応じてさまざまな事項を検討しますが、すべての夫婦が同じ条件を取り決めるわけではないため、離婚条件を整理する際には、形式的に項目を並べるだけではなく、夫婦や子どもの現在の状況、離婚後の生活などを踏まえ、それぞれの項目についてどのような取り決めをするのかを確認していくことになります。婚姻費用・養育費・慰謝料について交渉を行い、面会交流については夫側の意向を踏まえて離婚協議書に記載しないという判断をしました。

 

協議離婚によって約3か月弱で解決できた理由

ご依頼から約3か月弱という早期解決につながった背景には、夫婦間で離婚について話し合う余地があり、裁判所を利用した調停や訴訟に移行することなく、協議離婚によって合意を形成できたことがあります。また、離婚するかどうかだけでなく、婚姻費用、養育費、慰謝料などについても夫婦間で具体的な条件を整理し、依頼者様が希望する条件を確認したうえで、それぞれの項目について交渉を行ったこと、さらには、離婚条件の交渉だけでなく、合意後に公正証書を作成することまで見据えて手続きを進めたことが約3か月弱という期間での解決につながりました。

 

夫婦間の話し合いが可能な場合は協議離婚を選択できる

夫婦双方が離婚することに合意し、夫婦間で離婚について話し合う余地があったため、裁判所を利用した手続きに直ちに移行するのではなく、まずは協議による解決を目指すことになりました。依頼者様から希望する離婚条件を確認したうえで、当事務所が夫との間に入り、婚姻費用や養育費、慰謝料などについて具体的な交渉を進め、その結果、合意に至りました。離婚することだけでなく、離婚前の生活や離婚後の子どもの生活に関わる条件についても夫婦間で合意を形成できたことが、協議離婚による解決につながっています。

 

弁護士が相手方との交渉を行うことで負担を軽減する

依頼者様は、夫との別居を決め、子どもを連れて実家へ戻る予定だっため、別居後は依頼者様と夫が遠方に離れて生活することになり、離婚条件について直接会って話し合うことが難しい状況でした。そこで、依頼者様から希望する婚姻費用や養育費について等の金額を事前に確認したうえで、当事務所がその内容をもとに夫との交渉を担当することとしました。その結果、物理的な距離がある中でも離婚協議を進めやすく、依頼者様の負担を抑えながら離婚条件について合意を形成し、早期解決に至りました。

 

離婚条件について合意できれば早期解決につながる

離婚するかどうかだけでなく、婚姻費用、養育費、慰謝料など、離婚に伴って整理すべき条件についても夫婦間で合意できるかどうかがポイントとなります。離婚そのものについて夫婦間で話し合うことができただけでなく、依頼者様の希望を確認したうえで、婚姻費用や養育費について具体的な条件を提示し、さらに離婚慰謝料についても交渉を行った結果、夫婦間で合意に至りました。離婚することだけでなく、離婚前の生活や離婚後の子どもの生活に関わる条件についても合意を形成できたことで、協議離婚による解決を進めることができました。

 

大阪・堺エリアで離婚・婚姻費用にお悩みなら田渕総合法律事務所へ

離婚を考えていても、「相手方とどのように話し合えばよいのか」「離婚するまでの生活費をどうすればよいのか」「子どもの養育費についてどのように取り決めればよいのか」など、さまざまな不安を抱えることがあります。今回のケースのように、実家への帰省や転居によって夫婦が遠方に別居する場合には、離婚条件の交渉だけでなく、どのように相手方とのやり取りを進めるのか、公正証書の作成を含めて離婚成立までの手続きをどのように進めるのかについても検討する必要があります。
田渕総合法律事務所では、離婚そのものだけでなく、婚姻費用、養育費、慰謝料、財産分与、親権、面会交流など、夫婦や子どもの状況に応じて必要となる条件を整理し、相手方との交渉を進めていきます。「できるだけ早く離婚を成立させたい」「婚姻費用や養育費について適切に取り決めたい」「相手方との交渉を自分で行うことに負担を感じている」といった場合には、一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。

離婚問題のご相談は初回30分無料。お気軽にお電話ください。072-248-4848。

弁護士からのコメント

離婚協議では、離婚することだけを考えるのではなく、離婚後の生活や子どもに関する条件なども含めて整理することが大切となります。また、夫婦が遠方に別居するケースでは、相手方との交渉や公正証書の作成など、離婚成立までに必要となる手続きも考慮して進めることになります。ご依頼後は当事務所が夫との交渉を進め、婚姻費用・養育費について依頼者様の希望額を満額で得るとともに、離婚慰謝料についても合意することができました。夫婦間で話し合いが可能な場合には、協議離婚によって早期の解決を目指せるケースもありますので、離婚を考え始めた段階で、現在の状況や希望する条件を整理したうえで、今後の進め方について弁護士に相談することも選択肢の一つですので、お気軽にご相談ください。

離婚問題でお困りの方は田渕総合法律事務所にご相談ください。

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