追突事故に遭った依頼者様は、事故後に頚椎捻挫（むち打ち）と診断され、治療を続けていましたが、治療を受けても首の痛みなどの症状が残っており、今後も症状が続くのではないかという不安を抱えていました。そのような中、保険会社から治療費の支払いを打ち切る旨を伝えられ、さらに示談金の提示を受けました。保険会社から金額を提示されたものの、その金額が現在の症状や治療経過を踏まえて適正に算定されたものなのか、依頼者様自身では判断が難しい状況であったことと、症状が残ったまま示談に応じてよいのか、後遺障害として認められる可能性があるのかについても不安を感じていたので、提示された示談金の内容と今後どのように対応するのが良いのか、ご相談にこられました。
追突事故によるむち打ちで保険会社から示談金を提示された
追突事故に遭った依頼者様が、事故後に頚椎捻挫（むち打ち）と診断され、治療を続けていたところ、保険会社から治療費の打ち切りを伝えられるとともに、示談金を提示されました。保険会社から提示された示談金の妥当性や症状が残った状態であり、今後の補償についての必要性も感じていたため、今後の対応についてご相談に来られました。なお、ご自身の自動車保険には弁護士費用特約が付いていました。
追突事故後、頚椎捻挫による症状が続いていた
依頼者様は、車両を運転中に追突事故に遭い、その後、頚椎捻挫（むち打ち）と診断されました。事故直後から首に痛みなどの症状が現れ、医療機関で治療を受けていましたが、一定期間治療を続けても症状が完全にはなくなりませんでした。むち打ちは、骨折などの明確な外傷がない場合でも、首や肩の痛み、しびれ、違和感などが続くことがあります。依頼者様の場合も、事故後から症状が継続していたため、単に治療費の支払い期間だけを基準に今後の対応を決めるのではなく、現在の症状がどの程度残っているのか、治療によってどのような変化があったのかを確認する必要がありました。
保険会社から治療費の打ち切りと示談金を提示された
治療を続けている中で、保険会社から治療費の支払いを終了する旨の連絡があり、併せて示談金の提示を受けました。保険会社から示談金を提示されると、治療も終了したものとして、そのまま示談に応じるべきなのかと考えてしまいますが、治療費の支払いが終了することと、依頼者様の症状が完全に治ったことは同じではありません。今回も、依頼者様には事故後から続いている症状があり、提示された示談金に後遺障害に関する賠償が含まれているのか、そもそも後遺障害の申請を検討すべきなのかを確認する必要があったため、提示額だけを見て判断するのではなく、事故後の治療経過や現在の症状を踏まえて、今後の方針を決めることにしました。交通事故の賠償額は、慰謝料などの算定方法によって金額が異なる場合があり、保険会社から提示された金額だけでは、適正な水準なのか判断しにくいことがあります。さらに、依頼者様にはむち打ちの症状が残っていたため、今後も症状が続く可能性や、後遺障害として認定される可能性についても確認する必要がありました。症状が残っている段階で示談してしまうと、その後に症状が悪化したとしても、改めて賠償を求めることが難しくなる場合があるため、まずは現在の症状と治療経過を確認し、後遺障害申請の可能性も含めて、示談に応じる時期や今後の進め方を検討しました。
示談金の妥当性と後遺障害の可能性を確認
ご相談時には、保険会社から提示されていた示談金の内容だけでなく、事故後の治療経過や現在も残っている症状について詳しく確認しました。本件では、すでに保険会社から具体的な金額が提示されていたため、まずその金額を受け入れてよいのかを検討する必要がありました。一方で、依頼者様にはむち打ちによる症状が残っており、後遺障害が認定される可能性も考えられました。後遺障害が認定される場合には、通常の傷害部分だけでなく、後遺障害慰謝料や逸失利益なども賠償の対象となる可能性があるため、すぐに示談交渉を進めるのではなく、まずは症状の経過や必要な検査を確認し、後遺障害申請を行うことが適切かを検討したうえで、最終的な賠償額を見据えた対応方針を決めることにしました。
保険会社から提示された賠償額が適正か確認する必要があった
保険会社から提示された示談金について、まず確認したのは、どのような項目がどの基準で算定されているのかという点でした。交通事故の賠償額には、治療費や通院交通費、慰謝料など複数の項目があり、それぞれの算定方法によって金額が変わることがあります。保険会社から提示された金額がある場合でも、その金額をそのまま受け入れるのではなく、事故の状況や治療期間、通院状況、症状の内容などを踏まえて確認する必要があります。今回の依頼者様の場合は、単純に提示額の増額だけを求めるのではなく、現在も症状が残っていることを踏まえて、後遺障害に関する賠償を含めた検討が必要であったため、提示額の妥当性を確認すると同時に、今後の後遺障害申請を見据えて対応することとしました。
残っているむち打ちの症状について後遺障害が認定される可能性を検討
依頼者様には治療を続けた後もむち打ちによる症状が残っていたため、後遺障害の認定を受けられる可能性についても検討しました。交通事故によるむち打ちは、症状が目に見えにくいこともあり、後遺障害の認定には事故後の症状の経過や治療状況、検査結果などが判断材料となるため、単に「痛みが残っている」というだけで判断するのではなく、事故後からどのような症状が続いているのか、どのような治療を受けてきたのか、検査ではどのような結果が出ているのかを確認する必要があります。今回のケースでは、これまでの治療経過を確認したうえで、後遺障害14級の認定を目指して必要な治療・検査を続ける方針を検討しました。
適正な賠償を受けるために治療・検査から後遺障害申請までの対応が必要と判断
本件では、保険会社との示談交渉だけを先に進めるのではなく、まず依頼者様に残っている症状について適切な治療や検査を続け、その結果を踏まえて後遺障害申請を検討することが適切と判断しました。後遺障害の認定結果は、その後の賠償額にも影響するため、示談金の交渉を先に終えてしまうと、後から必要な補償を求めることが難しくなる可能性があるので、症状が残っている段階では治療を継続し、医師の診察や検査を受けながら症状の経過を確認することにしました。症状固定後には、それまでの治療経過や検査結果などをもとに後遺障害等級の申請を行い、その認定結果を踏まえて保険会社との示談交渉を進めるという流れで対応することになりました。
ご相談を受けた後、弁護士が依頼者様の症状や治療経過を確認しながら、医師とも連携して必要な検査・通院を継続しました。むち打ちによる症状が残っている状況を踏まえ、治療を続けたうえで症状固定の時期を見極め、後遺障害が残った場合に適切な認定を受けられるよう対応を進めました。症状固定後には、これまでの治療経過や症状を踏まえて後遺障害等級の申請を行い、後遺障害14級の認定を前提として、慰謝料や逸失利益などの賠償額を改めて算定し、弁護士基準に基づいて保険会社との示談交渉を進めていきました。また、ご依頼者様はご自身の自動車保険に付帯していた弁護士費用特約を利用したため、費用負担は実質的にありませんでした。
後遺障害14級の認定を目指して解決方針を決定
ご依頼後は、当初提示されていた示談金をすぐに受け入れるのではなく、依頼者様に残っている症状を踏まえ、後遺障害の認定を目指す方針を取りました。本件のように、治療を続けても症状が残っているケースでは、症状固定までの治療経過や検査結果が後遺障害申請に関係するため、示談交渉の前に必要な対応を進めることにしました。まずは医師の診察を受けながら治療を継続し、症状の変化を確認していきました。また、後遺障害申請に必要となる資料や検査についても確認し、症状固定となった段階で申請を行う準備を進めました。後遺障害14級の認定を目指し、その結果を踏まえて賠償額を改めて算定することで、依頼者様が受け取るべき補償を検討することとしました。
症状の経過を踏まえ、必要な治療と検査を継続する方針に
依頼者様には、症状が残っていたため自己判断で治療を終了するのではなく、医師の診察を受けながら治療を継続していただきました。むち打ちによる症状は、事故直後から一定の状態が続くとは限らず、治療を進める中で改善したり、症状が長期間残ったりすることがあるため、現在どのような症状があるのかを医師に伝え、その経過を確認していくことが必要でした。また、後遺障害申請を検討するにあたっては、症状だけでなく検査結果なども判断材料となるため、必要な検査についても確認をしました。こうした治療・検査の経過を踏まえたうえで、症状が残った場合には後遺障害申請へ進む方針としました。
症状固定後に後遺障害等級の申請を行うことに
治療を継続した結果、症状が残った状態で症状固定となったため、それまでの治療経過や検査結果をもとに後遺障害等級の申請を行うことになりました。後遺障害の申請では、事故後からどのような症状が続いているのか、どの程度治療を受けてきたのか、症状固定時にどのような状態であるのかなどが確認されます。今回も、依頼者様の症状と治療経過を踏まえて必要な資料を準備し、申請手続きを進めました。当初は保険会社から示談金を提示されていましたが、後遺障害の可能性が残っていたため、認定結果を確認するまで示談を成立させない方針とし、その結果、後遺障害14級の認定を受けることができました。
保険会社との交渉や必要な手続きを弁護士に任せることに
交通事故後には、治療を受けながら保険会社との連絡や書類の準備などにも対応し、さらに後遺障害申請を行う場合には、申請に必要な資料の確認や手続きも必要となるため、依頼者様の負担が大きくなることがありますので、今回のご依頼では、担当弁護士が後遺障害申請に向けた準備や、認定後の賠償額の算定、保険会社との示談交渉まで一連の流れをサポートすることとし、依頼者様には治療や検査に専念していただきました。
後遺障害14級の認定を踏まえて保険会社との示談交渉開始
認定前の提示額では、今回認定された後遺障害に関する賠償が十分に反映されていないため、後遺障害14級の認定を受けた後、当初保険会社から提示されていた示談金について、改めて賠償額を算定しました。そこで、傷害部分の慰謝料だけでなく、後遺障害慰謝料や逸失利益なども含めて、事故によって生じた損害を改めて整理しました。そのうえで、弁護士基準をもとに算定した金額を保険会社に提示し、賠償額の増額を求めて交渉しました。依頼者様には弁護士費用特約が付いていたため、費用面の負担を抑えながら交渉を進めることができました。
後遺障害等級を踏まえて慰謝料・逸失利益を改めて算定
後遺障害14級の認定後は、認定された等級を前提として、依頼者様の損害を改めて算定しました。交通事故の賠償では、治療費や通院交通費だけでなく、入通院慰謝料なども損害として考慮され、後遺障害が認定された場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益が問題となることがあります。そこで、当初保険会社から提示されていた示談金と、後遺障害14級を踏まえて算定した賠償額を比較し、どの部分に差があるのかを確認し、その金額をもとに、保険会社に対して増額を求める交渉を行うことになりました。
弁護士基準に基づいて保険会社に賠償額の増額を求める
賠償額を算定した後は、その内容をもとに保険会社との示談交渉を行いました。依頼者様の治療期間や症状、後遺障害14級の認定結果などを踏まえ、弁護士基準に基づいて賠償額を算定したうえで、保険会社から当初提示されていた金額との差を明確にし、増額を求めました。単に「金額を上げてほしい」と伝えるのではなく、後遺障害の認定結果や損害の内容を踏まえて具体的な金額を提示し、保険会社と交渉を進めました。
弁護士費用特約を利用し依頼者の費用負担を抑えて交渉
今回、依頼者様が加入していた自動車保険には、交通事故に関する弁護士への相談や依頼にかかる費用について、保険会社から補償を受けられる弁護士費用特約が付いていたため、依頼者様の負担を抑えながら、後遺障害申請から保険会社との示談交渉まで弁護士が対応しました。交通事故の被害に遭った方の中には、弁護士に依頼すると費用が高くなるのではないかと心配される方もいますが、弁護士費用特約を利用できるケースでは、費用面の負担を抑えながら弁護士に依頼できる可能性があります。
当初の提示額から大幅に増額した示談金で解決
後遺障害14級の認定を踏まえて保険会社と示談交渉を行った結果、当初提示されていた示談金から大幅に増額した金額で合意に至りました。今回のケースでは、最初に保険会社から提示された金額をそのまま受け入れるのではなく、依頼者様に残っている症状について後遺障害の可能性を検討し、治療・検査を継続したうえで申請を行った結果として14級の認定を受けることができ、その認定結果を踏まえて賠償額を改めて算定しました。さらに、弁護士基準に基づいて保険会社と交渉したことで、当初提示額からの増額につながりました。依頼者様には弁護士費用特約があったため、費用面の負担を抑えながら一連の手続きを弁護士に任せることができ、最終的に示談による解決となりました。
後遺障害14級を踏まえた賠償額について保険会社と合意
当初提示されていた示談金は、後遺障害が認定される前のものであったため、認定後には後遺障害慰謝料や逸失利益などを含めて改めて算定する必要があったため、依頼者様の治療経過や症状、後遺障害等級などを踏まえて賠償額を算定し、保険会社との交渉を進めました。交渉では、当初の提示額との差について説明し、認定された後遺障害を反映した賠償額を求めた結果、保険会社との間で最終的な賠償額について合意に至り、示談が成立しました。後遺障害14級の認定結果を踏まえた交渉によって、当初提示額から増額した内容で解決することができました。
保険会社の当初提示額から大幅な増額を実現
交通事故では、保険会社から提示された金額が最終的な賠償額とは限りません。今回増額につながった背景には、提示された示談金をそのまま受け入れるのではなく、依頼者様に残っていた症状について後遺障害の可能性を検討し、必要な治療・検査を進めたことがあります。その結果、後遺障害14級の認定を受けることができ、認定された等級を踏まえて賠償額を改めて算定し、弁護士基準に基づいて保険会社と交渉することで、当初の提示額との差について具体的に主張しました。
弁護士費用特約を利用して費用負担を抑えながら解決
弁護士に依頼する場合、費用がどの程度かかるのか不安に感じる方もいますが、弁護士費用特約が利用できる場合には、一定の範囲で弁護士費用などが補償されることがあります。今回も特約を利用することで、依頼者様の費用面の負担を抑えながら、後遺障害申請から保険会社との示談交渉まで対応することができました。交通事故の被害に遭った際には、ご自身が加入している自動車保険だけでなく、ご家族の保険なども含めて弁護士費用特約が利用できないか確認することで、弁護士への相談・依頼を検討しやすくなる場合があります。
大阪・堺エリアで交通事故・むち打ち・後遺障害にお悩みなら田渕総合法律事務所へ
交通事故に遭った後、むち打ちによる痛みやしびれなどの症状が続いているにもかかわらず、保険会社から治療費の打ち切りや示談金の提示を受けることがあります。そのような場合、提示された金額をすぐに受け入れるのではなく、現在の症状や治療経過、後遺障害の可能性を踏まえて今後の対応を検討することが必要です。今回のケースでは、当初提示された示談金をそのまま受け入れず、治療・検査を継続したうえで後遺障害14級の認定を受け、その結果を踏まえて保険会社と交渉しました。その結果、当初提示額から大幅に増額した示談金で解決することができました。田渕総合法律事務所では、交通事故によるむち打ちや後遺障害、保険会社との示談交渉などについて、事故後の状況に応じて対応を検討しています。
交通事故によるむち打ちは、外見から症状が分かりにくい一方で、首の痛みやしびれ、違和感などが長期間続くことがあります。治療を続けても症状が残っている場合、保険会社から治療費の打ち切りや示談を提案されたとしても、すぐに応じるのではなく、今後の対応について確認することをおすすめします。今回のケースでも、当初は示談金が提示されていましたが、残っている症状について後遺障害の可能性を検討し、治療・検査を続けた結果、14級の認定につながりました。示談成立後に改めて補償を求めることは難しくなる場合があるため、示談に応じる前に一度弁護士へ相談し、提示額や今後の手続きについて確認しておくと安心です。
保険会社から提示された示談金が適正か分からない方へ
交通事故の被害に遭い、保険会社から示談金を提示されたものの、「この金額で示談してよいのか分からない」と感じる方は少なくありません。保険会社から提示された金額には、慰謝料などの賠償項目が含まれていますが、算定方法によっては金額に差が生じる場合があります。治療を続けても症状が残っている場合には、後遺障害が認定される可能性についても確認する必要があります。示談が成立すると、原則としてその後に追加の賠償を求めることが難しくなるため、署名や合意をする前に内容を確認しておくことが大切です。提示された示談金が適正なのか判断できない場合には、事故の状況や治療経過、現在の症状などを整理したうえで、弁護士に相談することで今後の対応を検討しやすくなります。
むち打ちの症状が続き後遺障害の認定を検討している方へ
むち打ちは、事故後から首の痛みやしびれなどが続くことがあり、治療を続けても症状が残るケースがあります。そのような場合には、後遺障害の認定を受けられる可能性について検討する必要があります。ただし、後遺障害の認定には、事故後の治療経過や症状、検査結果などさまざまな事情が関係するため、保険会社から示談金を提示されたからといって、すぐに示談を成立させるのではなく、現在の症状やこれまでの治療内容を確認することが必要となります。田渕総合法律事務所では、むち打ちによる症状が続いている方について、後遺障害の可能性を含め、今後どのような対応を進めるのかを検討しますので、症状が残っているもののどう対応すればよいか分からない方もご相談ください。
弁護士費用特約を利用した交通事故の相談にも対応
交通事故について弁護士への相談・依頼を検討する際、費用面が気になる方も多いと思いますが、自動車保険などに弁護士費用特約が付いている場合には、交通事故に関する弁護士費用について補償を受けられる可能性があります。今回の依頼者様も弁護士費用特約を利用し、費用面の負担を抑えながら、後遺障害の申請から保険会社との示談交渉まで弁護士に任せることができました。ご自身の保険に特約が付いているか分からない場合でも、保険証券や保険会社への確認などから利用できるかを確認できますので、保険会社から示談金を提示された方、むち打ちの症状が続いている方、後遺障害の申請を検討している方は、示談に応じる前に一度ご相談ください。
※守秘義務に配慮し、複数の取扱事例をもとに金額・属性等を一部変更した代表的な事例です。
072-248-4848
