子どもの親権を確保するための準備と戦略 ｜堺東駅近くの離婚・不貞慰謝料請求を弁護士に相談

子どもの親権を確保するための準備と戦略

離婚に際して「絶対に親権だけは譲れない」と考える方は少なくありません。しかし、親権は単に「強く希望する」だけでは獲得できません。裁判所は、子どもの生活環境・監護実績・将来の安定性など、複数の事情を総合的に判断します。そのため、親権を確保するには、早い段階から正しい準備と戦略を取ることが極めて重要です。

本コラムでは、これまで数多くの離婚・親権案件を扱ってきた経験を踏まえ、親権を希望する方が事前に準備しておくべき事項、避けるべき行動、裁判所が重視するポイントを網羅的に解説します。

「何から始めればいいかわからない…」
「今の状況で親権は不利なのでは？」
「別居後の動き方に迷っている」
こうした不安を抱える方のために、実務に基づき、具体的かつ実践的に整理しました。

親権とは何か：誤解されやすいポイント

親権というと、「子どもの住む場所を決める権利」「子どもを自分が育てる権限」といったイメージを持つ方がほとんどです。しかし、実際の親権はもっと幅広い概念であり、法律上は「身上監護権」と「財産管理権」から構成されています。

そのため、親権争いでは「どちらが子どもを監護（養育）してきたか」が最も重視されます。一方で、財産管理権だけを争うケースはまれで、現実的な争点は常に「誰が日常の生活を面倒をみてきたか」「今後も適切に世話できるか」という点になります。

また、親権を希望する側が「経済力が相手より弱いから不利では？」と心配されることも多いですが、実務上、経済力の差は親権判断に大きく影響しません。経済力が不足していれば養育費によって補われるべきと考えられるためです。

なお、「別居すれば自動的に親権が不利になる」という誤解も見受けられますが、これはケースによります。別居後も適切に監護継続性を確保するための準備をしていれば、大きな不利にならない場合もあります。本コラムでは、その具体的な方法も後述します。

裁判所が親権判断で重視するポイント

裁判所は、親権を決定する際に「子の利益」を最優先にします。実務上、特に重視される主な項目は次のとおりです。

●これまでの監護実績
●別居時の子の監護状況
●監護の継続性
●子どもの生活環境の安定性
●兄弟姉妹の不分離
●面会交流に対する協力性
●心理的虐待・暴力の有無
●監護者の健康状態および生活状況
●子の意思（一定年齢以上）

これらは抽象的に見えますが、実際には1つ1つの事情を証拠によって積み上げ、どちらの親が子どもにより適切な日常生活環境を提供できるのかを判断します。

監護実績を証拠として残すために必要な準備

親権を希望する側にとって、最も重要な武器となるのが「監護実績」です。これは、過去から現在に至るまでどれだけ子どもの世話をしてきたのかを示す記録のことです。

「口頭で説明すればわかってもらえる」と考えている方は要注意です。裁判所は口頭の説明だけでは判断せず、客観的な記録を重視します。
証拠として有効な主なものには以下があります。

●保育園・学校との連絡帳
●病院への通院履歴・母子手帳
●習い事や学校行事への参加記録
●子どもの生活に関する写真
●食事・送り迎えの記録
●家計の支出記録（子ども関連）

連絡帳や通院歴は特に重視される傾向にあり、客観性の高い証拠となります。また、日常生活の写真についても、時系列で整理して保管しておくことが望ましいです。

別居前後の動き方が親権の帰趨を大きく左右する

別居は離婚に向けた大きな転換点であり、親権争いにおいて極めて重要です。別居後の監護状況が、そのまま「監護の継続性」と評価されるケースが多いためです。

●別居前に子どもを連れ出すべきか
●相手が急に子どもを連れ去る危険
●別居後にどの程度の面会交流を確保すべきか
●別居後の生活基盤をどう整備するか

これらは状況によって最適解が変わりますが、共通して言えるのは「別居前に戦略を立てないと取り返しがつかないリスクがある」ということです。

なお、別居のタイミングや方法については、同事務所のコラム「離婚に必要な別居期間は何年？手続ごとに年数や対処法を解説」も参考になさてください。

面会交流への協力姿勢は親権争いで有利に働く

面会交流は、親権とは別の制度ですが、裁判所は「他方親の子どもとの関係をどれだけ尊重できるか」を重視します。このため、面会交流に非協力的な態度を示すと、親権争いで不利に働くことがあります。

一方で、安全確保のために制限が必要なケース（DV・モラハラなど）では、適切な理由を示しながら安全な方法で実施する必要があります。

面会交流の実施状況は、以下のような点で評価されます。

●相手との調整に応じているか
●子どもに不必要な悪影響を与えていないか
●相手を不当に排除していないか
●子どもにとって無理のない頻度や方法か

親権争いで避けるべき行動

親権を希望する方がやりがちな「絶対に避けるべき行動」は次のとおりです。

●一方的な連れ去り
●相手への誹謗中傷
●子どもに相手の悪口を刷り込む
●面会交流を不当に拒否する
●生活環境の急激な悪化
●暴力・威嚇・過度な怒声
●SNSでの状況公開

これらはすべて、裁判所から「監護者として不適格」と判断されるリスクを大幅に高めます。
特に「連れ去り」は仮処分や審判で不利な結果につながりやすく、十分な注意が必要です。

子どもの生活環境をどれだけ安定させられるか

裁判所が重視するもう一つの重要な観点が「生活環境の安定性」です。子どもにとって、学校・友人関係・生活リズムが変わってしまうことは大きな負担となります。

このため、親権を希望する側は、次の点を事前に整理しておく必要があります。

●現在の住居に住み続けられるか
●住居を変える場合、子どもが適応できるか
●学区は変わらないか
●通学路の安全性
●周囲のサポート（祖父母など）があるか
●生活リズムを維持できるか

単に「自分が育てたい」という意思だけでなく、「子どもにとってどれが最善なのか」という観点を証拠とともに示す必要があります。

親権調停・審判で提出する資料の準備

親権が争われる場合、多くは家庭裁判所で「調停」または「審判」を経て決まります。
この段階で必要となる資料は以下のとおりです。

●監護状況説明書
●生活状況報告書
●子どもの生活時間表
●写真・通院記録・連絡帳
●面会交流の記録
●通学・生活環境の資料

これらは、ただ提出するだけでは不十分であり、「子どもにとって自分が監護者であることが最善だ」と論理的に示す必要があります。

心理的支援・環境整備も重要な評価項目

近年、裁判所は子どもの心理的ケアに関する親の姿勢も重視する傾向があります。

●カウンセリングの活用
●学校との連携
●ストレス要因の除去
●安全な生活環境の確保

子どもが心理的に不安定な時期であるほど、周囲との連携が重要になります。

どのタイミングで弁護士に相談すべきか

親権争いは「タイミング」が結果を大きく左右します。
特に次のような状況では、早期の弁護士相談が強く推奨されます。

●別居を検討している
●相手が急に子どもを連れ去る気配がある
●既に別居しており監護状況が不安定
●モラハラ・DVの影響が心配
●子どもが不安定になっている
●調停を申し立てられた

これらのケースでは、適切な対応を怠ると、一気に不利な状況に転じる可能性があります。

まとめ：親権獲得には「準備」と「証拠」がすべて

親権争いは、単なる希望や意気込みではなく、
「具体的な事実」と「客観的な証拠」を積み上げた方が勝ちます。

親権を確保するためには、

●監護実績の記録
●別居のタイミングと方法
●面会交流への協力姿勢
●生活環境の安定性
●感情的な行動を避けること
●子どもの心理ケア

これらすべてを丁寧に準備し、長期的な視点で臨む必要があります。

もし、あなたの状況に応じた具体的な戦略を立てたい場合は、どうぞお気軽にご相談ください。
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