コラム |堺市の弁護士【田渕総合法律事務所】堺東駅5分

田渕総合法律事務所
072-248-4848

平日9時〜19時(土日は要予約で相談可能)

24時間相談予約受付中

学校で体罰を受けたときの対応は?法的措置や流れを解説

ひと昔前は、教師が生徒に対して「げんこつ」「ビンタ」「廊下に立たせる」など、体罰と呼べる行為が当たり前のように行われていました。 時代の変化とともに社会全体に問題意識が形成され、体罰は減少しています。とはいえ、文部科学省が公表する「体罰の実態把握について(令和2年度)」によると、令和2年度に全国の国公私立学校453校で、485件の体罰が確認されているのも事実です。 体罰は学校教育法第十...

いじめ被害は証拠がなければ泣き寝入り?証拠になり得るものや対応法を解説

いじめ被害を受けた場合、加害者に対して「刑事告訴」、加害者の親や学校に対しては「損害賠償」を請求できます。ただし、いずれの対応を取るにせよ、いじめの事実が明確である証拠が必要です。 子どものいじめは、スマートフォンの動画・画像や録音データなどの有力な証拠がないケースがほとんどです。とはいえ、証拠がなくても諦める必要はありません。学校による調査で、新たに証拠を作ることも可能であるためです。 ...

いじめの加害者を訴えることはできる?被害者が取れる対応などを解説

「いじめ」は悪質かつ危険な行為で、ときに人の生命をも奪ってしまいます。しかしながら、いじめの発生件数は年々増加している傾向にあり、どの学校でも起こり得る身近で深刻な問題です。文部科学省の調査によると、令和4年度のいじめの発生件数は、小学校で約55万件、中学校で約11万件となっています。 自分の子どもがいじめの被害に遭っている可能性がある場合は、迅速かつ慎重な対応が必要です。この記事では、いじ...