コラム |堺市の弁護士【田渕総合法律事務所】堺東駅5分

企業にとって試用期間は、労働者の能力や適性を評価するために設ける期間です。しかし、試用期間中とはいえ労働契約は成立しており、期間の途中または満了時に労働契約を解消することは「解雇」とみなされます。 解雇の手続きにはリスクが伴い、正しい方法を取らなければ「不当解雇」とみなされ、法的なトラブルに発展する可能性も少なくありません。 そこでこの記事では、試用期間中の社員の解雇について解説しつつ...

解雇通知（予告）とは、企業が従業員を解雇する際に解雇日や理由などを事前に明示することです。従業員を解雇する場合は、労働基準法第20条に基づいて解雇予告が必要です。 しかし、「突然解雇予告を受けたが、無効なのではないか」と疑問を持つ従業員や、「解雇予告をしたいが、何日前がよいのか」と悩む事業者も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、労働基準法に基づく解雇予告のタイミングや例外的...

不当解雇された場合、退職する代わりに解決金によって解決を目指すことが可能です。しかし、不当解雇による解決金の適切な金額について悩む方も多いのではないでしょうか。適切な金額を受け取るためにも、解決金の相場を知っておきましょう。 この記事では、不当解雇における解決金の相場を紹介します。また、解決金を得る流れ・方法についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。 相場を知る前に｜不当解雇...

正当性のない解雇は不当解雇に該当します。「上司から退職するように圧をかけられている」「明日から来なくてもいいと言われた」など、不当解雇や退職勧奨をされた場合は、素直に従う必要はありません。 解雇が無効なものであれば、本来働いて得るはずだった賃金や損害賠償を請求できる可能性があるため、適切な対応方法を押さえておきましょう。 この記事では、不当解雇されたときの対応方法や弁護士に相談するメリ...