父親でも親権は取れる？親権獲得のポイントと対策を弁護士が解説 ｜堺東駅近くの離婚・不貞慰謝料請求を弁護士に相談

父親でも親権は取れる？親権獲得のポイントと対策を弁護士が解説

離婚を考えるとき、「子どもとはこれからも一緒に暮らしたい」と願う父親は少なくありません。しかし、「親権は母親が有利」といったイメージが先行し、自分には無理なのではと不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

親権は、子どもの身の回りの世話や教育、財産管理など、子どもの成長に必要なあらゆることを担う大切な権利です。離婚後にどちらがその責任を持つのかは、家庭裁判所が慎重に判断します。母親が有利になりやすい傾向にはありますが、父親でも親権を獲得することは可能です。

この記事では、父親が親権を獲得するための準備や対策について、法律的な視点からわかりやすく解説します。親権に悩む父親は、ぜひ参考にしてみてください。

なぜ父親の親権獲得が難しいのか

離婚後に父親が親権を獲得するのは、現実的にはまだまだハードルが高いとされています。以下は、裁判所が公表する「令和５年　司法統計年報」による、親権者数の総数や親権者の割合です。

ここでは、父親の親権獲得が難しい理由について解説します。

参考：司法統計（裁判所 令和5年）

子どもが小さいほど母親が優先されるため

子どもが乳幼児や未就学児といった年齢の低い場合、「母性の重要性」や「安定した養育環境」が重視される傾向にあります。たとえば授乳期の子どもや、母親に強く依存している年齢層では、心理的・生理的に母親の存在が不可欠と判断されやすく、その結果、母親に親権が渡るケースが多く見られます。

もちろん、父親が育児に熱心で、十分な環境を整えている場合は例外もありますが、一般的には「小さな子どもほど母親といたほうが安心できる」とされることが多いのが現実です。

監護実績が少ないため

親権争いにおいて重要視されるのが、どれだけ子どもの世話をしてきたかという「監護実績」です。一般的に、父親は仕事に出る時間が長く、日中に子どもと過ごす時間が限られることが多いため、結果的に母親のほうが育児や家事の実績を積んでいると判断されやすくなります。

ゆえに、たとえ父親が子どもへの愛情を強く持っていても、「日常的な養育をどちらが担ってきたか」という点で不利になることがあります。

子どもが母親を選ぶことが多いため

親権を決定する際、子どもがある程度の年齢に達していれば、本人の意思も尊重されます。特に10歳以上の子どもに関しては「どちらの親と暮らしたいか」という希望が考慮される傾向があります。母親と過ごす時間が多い家庭では、自然と母親になつきやすく、母親を選ぶ傾向が強くなるのも無理はありません。

日常的な会話や遊び、食事などを通じて築かれる信頼関係が影響するため、たとえ父親が子どもに深い愛情を持っていても、子どもの選択に反映されないこともあります。ただし、父親と強い絆を築いている場合や、母親との関係がうまくいっていない場合は、父親を選ぶケースもあるため、一概には言えません。

親権者・監護者の意味や違いについては、以下の記事を参考になさってください。

参考記事：親権と監護権

父親の親権獲得が有利なケース

父親の親権獲得は難しいとされる一方で、状況によっては父親のほうが有利になるケースも存在します。家庭裁判所は、親権を「どちらの親が子どもにとって最善の環境を提供できるか」を基準に判断します。

そのため、母親が養育に不適切な対応をしていたり、父親が育児を主体的に担っていたりする場合には、父親の親権が認められることも少なくありません。ここでは、父親が親権を得やすくなる5つのケースについて解説します。

専業主夫として監護実績を積み重ねている

現代では、父親が専業主夫として家庭を支えるケースも増えてきました。もし父親が日常的に子どもの送り迎えや食事の世話、病院の対応などを行い、明確な監護実績を持っているのであれば、親権獲得の可能性は高まります。

母親が子どもを虐待している

母親による身体的虐待（叩く、つねるなど）や心理的虐待（暴言、無視、過度な叱責など）が明らかになっている場合、子どもの福祉を守る観点から、父親の親権が優先される傾向があります。

裁判所は「子どもにとって安全かつ安定した環境」を重視するため、母親の行動が子どもに深刻な悪影響を及ぼしていると判断された場合、たとえ母親がこれまで育児を担ってきたとしても、親権を失う可能性があります。

母親が子どもの育児放棄をしている

育児放棄、いわゆる「ネグレクト」が認められる場合も、父親に親権が渡る可能性が高まります。たとえば、子どもに食事を与えない、服を洗濯しない、話しかけても無視する、長時間放置するなど、子どもの心身の発達に悪影響を及ぼすような放置があれば、母親の養育能力が疑問視されます。

このような状況下では、父親が子どもの基本的な生活環境を確保できることを証明できれば、親権獲得が有利になります。

母親が家出した

母親が無断で家出をし、子どもを置いて行方をくらませた場合、明確な育児放棄とみなされる可能性があります。親権とは、単に子どもを「所有」する権利ではなく、しっかりと育てる「義務」でもあるため、その責任を放棄したと受け取られる行動は大きなマイナスポイントになります。

家出が一時的なものであっても、繰り返される場合や長期にわたる場合は、子どもの安定した生活に支障をきたすと判断されるでしょう。父親がその間、子どもの生活を守り続けていた場合には、親権獲得の大きな後押しとなります。

子どもが父親との生活を望んでいる

子ども自身が「父親と暮らしたい」と意思表示しており、父親と過ごすことで学校や友人関係が維持できるなど、子どもにとっての環境の安定性が見込まれる場合には、親権獲得が有利になるでしょう。

ただし、子どもの意思が周囲からの強制や誘導によるものであると判断されれば、考慮されにくくなるため、あくまで自然な希望であることが重要です。

また、子どもの意思が、その言葉どおりに尊重されるのは、小学校高学年や中学生以上など、ある程度の年齢以上で場合に限られることも少なくないことにも注意が必要です。

裁判所が親権者を決める6つの基準

親権獲得を有利に進めるためには、裁判所がどのような基準で親権者を決めるのか把握することが大切です。裁判所は「子どもの利益」を重要な判断基準としながら、さまざまな観点から親権者を選定します。ここでは、中でも重要な6つの基準を紹介します。

母親の優先

親権者を決める際、特に子どもが乳幼児である場合は、母親が優先される傾向があります。これは、母親の存在が子どもの情緒的な安定に大きく関わるとされているためです。

たとえば授乳期の赤ちゃんや、母親に強い愛着を持っている年齢の子どもは、母親と一緒にいることが精神的な安心感につながると考えられています。ただし、父親が専業主夫として育児をしているなど、母親よりも養育実績が明確な場合には例外もあります。

監護の継続性

監護の継続性とは、「これまで子どものお世話をしてきた人が、引き続き子どもの面倒を見たほうが良い」とされる考え方のことです。たとえば、離婚前に母親と一緒に暮らし、安定した生活を送っていた場合、その状況を継続するほうが子どもの安心につながると判断されることがあります。

反対に、親の都合で急に生活環境を変えることは、子どもの心身に大きなストレスを与える可能性があるため、慎重な判断が求められます。

子どもの意思の尊重

子どもがある程度の年齢に達している場合、本人の意思も裁判所の判断に影響を与えます。特に10歳以上になると、家庭裁判所調査官が面談を行い、子どもがどちらの親と暮らしたいと考えているのかを確認することがあります。

ただし、年齢が低い場合や、まだ意思をはっきり示すことが難しい場合には、本人の意見よりも「子どもにとっての最善の環境」が優先されるでしょう。

兄弟姉妹の不分離

兄弟姉妹をできる限り一緒に育てることも、裁判所が重視する大切な基準のひとつです。兄弟姉妹がバラバラに暮らすことは、それぞれの精神的な不安定さを招き、人格形成や社会性の発達にも悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、親権の判断においても「兄弟姉妹を一緒に育てられる環境を整えているか」が重要なポイントです。ただし、特殊な事情（たとえば兄が父親、妹が母親との絆が極めて強いなど）がある場合には、例外的に分離が認められるケースも存在します。

監護体制の優劣

親権者には、子どもの成長に必要な生活環境を整える責任があります。そのため、経済力や住居の安定性、教育方針、子どもにかけられる時間などを総合的に比較し、どちらがより子どもの利益にかなっているかが判断されます。

たとえば、父親が安定した収入と広い住居を持っていても、育児に参加する時間がほとんどない場合は不利になるでしょう。反対に、母親がパートタイムで収入が少なくても、離婚による養育費や公的援助を受け、子どもに対して十分な愛情と時間を注げる環境があれば、有利になります。

面会交流への考え方

親権を持たない親との面会交流に対して、どのような姿勢を取っているかも大きなポイントになります。裁判所は、親権者となる親が「もう一方の親との関係も尊重しているか」「子どもの利益を最優先に考えているか」を重視します。

たとえば、「絶対に面会させない」といった極端な姿勢を取る親は、子どもの健全な成長を妨げる可能性があると見なされ、不利になるケースも少なくありません。反対に、子どもの気持ちや成長を大切にしながら、適切な形で面会交流を認めている親は、裁判所から良い印象を持たれる傾向があります。

なお、面会交流全般に関しての解説は、以下の記事を参考になさってください。

参考記事：子供との面会交流

親権者を決める流れ

親権は離婚届を提出する際に記載しなければならず、決まっていないと離婚手続き自体が完了しません。原則として夫婦間での話し合いにより親権者を決定しますが、意見が対立することも多く、最終的には家庭裁判所に判断を委ねることになります。

ここでは、親権者を決める一般的な流れを3つのステップに分けて解説します。

夫婦間での協議

まず初めに行うのは、夫婦間での話し合いによる親権者の決定です。この段階では、離婚に関する他の条件、たとえば養育費や面会交流、財産分与といった点も含めて話し合いを進めます。

親権についても、どちらが育児に適しているか、子どもにとってどちらの親と過ごすほうが良いかなどを話し合い、お互いが合意すればその内容に基づいて離婚届を提出できます。

この協議で親権者が決まれば、裁判所の介入は不要です。ただし、感情的になって冷静な判断ができないケースも多いため、第三者（弁護士など）の助言を受けることも有効です。

なお、離婚の方法、協議離婚と調停離婚殿との違いについては、以下の記事を参考になさってください。

参考記事：協議離婚と調停離婚のどちらを選択すれば良い？

離婚調停

夫婦間の話し合いで親権者が決まらない場合は、家庭裁判所に「夫婦関係調整調停」、いわゆる離婚調停を申し立てることになります。調停とは、家庭裁判所において第三者である調停委員（通常2名）が夫婦の間に入り、公平な立場で話し合いをサポートしてくれる手続きのことです。

調停は裁判とは異なり、あくまで合意形成を目指す協議の場です。親権に関しても、子どもにとっての利益を第一に考えながら、どちらの親が監護に適しているか、育児の実績や今後の育児環境などが話し合われます。ここで合意に至れば、調停調書が作成され、その内容に基づいて離婚と親権者が確定します。

離婚裁判

離婚調停でも合意に至らなかった場合、最終手段として「離婚裁判」に進むことになります。裁判では、親権を含めた離婚条件全般について裁判官が法的に判断を下します。

裁判は調停よりも長期化する傾向があり、精神的・経済的な負担も大きくなりますが、両者がどうしても譲れない場合には避けられない手段です。最終的に裁判官の判決によって親権者が決まり、それに従って離婚が成立します。

親権を獲得できなかった場合は？

離婚時に親権を獲得できなかったとしても、それが永遠に変えられないわけではありません。一定の条件を満たせば、後から親権を変更することも可能です。具体的には、家庭裁判所に対して「親権者変更調停」を申し立てることで、親権者の変更を求める手続きを開始できます。

ただし、親権変更が認められるには、正当かつ重大な理由が必要です。たとえば、現在の親権者による身体的・心理的な虐待や、育児の放棄といった状況がある場合、子どもの福祉に重大な影響があると見なされ、変更が認められる可能性が高くなります。

なお、離婚後に親権者を変更する場合の方法等については、以下の記事を参考になさってください。

参考記事：離婚後に親権者の変更は可能？条件や方法を解説

父親が親権を獲得するには？重要な7つポイント

ハードルが高いとされる父親の親権獲得を有利に進めるためには、入念な準備と戦略が必要です。ここでは、父親が親権を得るために押さえておきたいポイントを7つ紹介します。

母親が虐待・育児放棄している場合は証拠を確保する

もし母親が子どもに対して身体的・心理的な虐待をしている場合、または育児を放棄しているような場合には、その証拠をしっかりと確保しておくことが重要です。裁判所は親権者の選定において「子どもの安全」を重視するため、証拠があるかどうかで判断が大きく分かれる可能性があります。

具体的には、負傷した箇所の写真、医師の診断書、学校や保育園からの報告、児童相談所の記録などが有効です。音声や動画の記録も補足的に使えます。感情的な訴えだけでなく、客観的な証拠があることで、説得力が格段に高まります。

育児実績を記録する

父親が親権を主張する際には、これまでどれだけ育児に関わってきたかが重視されます。そして裁判所にとって重要なのは、口頭での主張ではなく具体的な実績です。

たとえば、保育園や学校の送り迎え、病院への付き添い、食事作り、勉強のサポートなど、日常的な育児の詳細を記録しておきましょう。日記やカレンダーアプリ、LINEのやり取りのスクリーンショットなども有効です。

また、子どもと一緒に遊んでいるときの動画や写真（特に2ショット）も重要な記録になります。

子どもとの関係性を深める

親権を得るには、子どもとの信頼関係も大きな判断材料になります。日常的なコミュニケーションはもちろん、学校行事への参加、誕生日や季節のイベントを一緒に過ごすなど、子どもの心の支えとしての存在感を育てることが大切です。

子どもが父親に対して「安心できる」「頼れる」と感じていれば、裁判所でもその関係性が評価されやすくなります。特に年齢が高い子どもの場合は、本人の意思が尊重されるため、普段から信頼を築いておくことが大きな意味を持ちます。

子どもと過ごす時間を確保する

仕事が忙しいからといって育児を母親任せにしていると、「子どもにとって安定した環境を提供できない」と判断されてしまう可能性があります。親権を望むなら、子どもとしっかり向き合う時間を確保していることを証明する必要があります。

たとえば、勤務時間の調整、テレワークの導入、早退や休暇を取っての行事参加など、家庭を優先している姿勢を示すことが大切です。また、家事や育児を分担しながらも、子どもとの触れ合いを重視していることを、記録や写真などで残しておくとより効果的です。

子どもが小学生になるまで離婚しない

一般的に、子どもが乳幼児期にある場合は「母性優先の原則」が強く働く傾向があります。もし可能であれば、子どもがある程度成長してから離婚を考えるのも一つの選択肢です。小学校に上がる頃には、父親との関係や育児実績も評価対象としてより公平に見られるようになります。

子どもと離れて暮らさない

親権を得るためには「監護の継続性」も重要です。別居する際に、子どもを母親のもとに置いて自分だけが家を出てしまうと、そのまま母親との生活が「安定した環境」とみなされやすくなってしまいます。

できる限り、別居後も子どもと一緒に暮らす形を取ることで、父親が育児の中心にいるという印象を強められます。ただし、無理に連れていくと「連れ去り」と判断されかねないため、子どもの意思や状況に配慮しつつ行動することが大切です。

子育てを手伝ってくれる人を見つける

父親が親権を主張する場合、育児を一人で担うだけでなく、協力してくれるサポート体制があることも重要なポイントです。たとえば、自分の両親や兄弟などが子育てに協力してくれる環境であれば、それが親権獲得の判断材料になります。

裁判所は「継続的に安定した育児が可能かどうか」を重視するため、父親一人で頑張っているよりも、周囲と連携している姿勢のほうが好印象を与えます。保育園や学童など外部サービスの利用も視野に入れながら、現実的な育児体制を整えておくことが大切です。

父親の親権獲得における注意点

父親が親権を獲得するためには、さまざまな戦略や準備が必要ですが、同時に注意したい点もいくつか存在します。ここでは、父親が親権を主張する際に注意したいことを3つ紹介します。子どもの幸せを最優先に考えるためにも、以下の内容を押さえておきましょう。

母親の不倫・浮気は親権に影響しにくい

多くの人が勘違いしがちなのが、「母親が不倫をした＝親権を失う」という考えです。確かに不貞行為は離婚原因にはなりますが、親権の判断基準は「子どもの養育にふさわしいかどうか」であり、夫婦間の過失の有無とは必ずしも直結しません。

たとえば、母親が不倫をしていたとしても、それとは関係なく子どもを日々世話し、精神的にも安定した環境を提供していれば、監護実績が評価され、親権者に選ばれる可能性が高いといえます。父親としては、母親の不貞行為に焦点を当てるよりも、自らの育児実績や監護体制の充実を重視することが賢明です。

なお、不倫・不貞と離婚・慰謝料に関しては、以下の記事を参考になさってください。

参考記事：不倫・不貞行為

参考記事：浮気の証拠の集め方｜法的に有利な証拠の種類と注意点も紹介

感情的な対立を避ける

離婚や親権の話し合いは、どうしても感情的になりがちです。しかし、感情をぶつけ合ってしまうと協議が進まないだけでなく、調停や裁判になった際にも不利に働く可能性があります。

相手の非を責めることよりも、自分がどれだけ子どものことを思って行動しているかを伝えるほうが、結果的に良い方向に向かうでしょう。弁護士や第三者の支援を受けながら、なるべく冷静に、建設的な話し合いを進める姿勢が求められます。

子どもへの影響を考慮する

親権争いが長期化し激しくなると、大きな影響を受けるのは子ども自身です。両親の対立を見ることで、精神的なストレスや不安を抱えてしまう子どもも少なくありません。親権はあくまで「子どもの最善の利益」を考えて決められるべきものであり、父母それぞれの感情や勝ち負けではありません。

そのため、どうしても親権の決着がつかない場合は、共同親権や協議離婚を先延ばしにするなど、子どもにとって最も負担が少ない形を模索することも選択肢のひとつです。

父親の親権獲得｜弁護士に相談したほうがよい理由

父親が親権を獲得することは決して不可能ではありませんが、実際には母親が親権者に選ばれるケースが多く、父親にとっては厳しい闘いになることが少なくありません。そのため、親権を本気で目指すのであれば、早い段階で弁護士に相談することが賢明です。

弁護士は法律の専門家であり、裁判所が重視するポイントや効果的な証拠の提示方法を熟知しています。ここでは、なぜ父親の親権獲得に弁護士のサポートが不可欠なのか、その理由について解説します。

法的観点に沿って戦略を立てられる

親権の判断は単なる感情や主張の強さで決まるものではなく、「子どもの最善の利益」に基づいた法的な基準により決定されます。裁判所は、監護実績、生活環境、子どもの意思など、複数の視点から親権者を選びますが、どの要素をどうアピールすべきかは素人には判断が難しいものです。

弁護士に相談すれば、過去の判例や裁判所の判断傾向を踏まえたうえで、法的根拠に基づいた戦略を立ててくれます。感情的な主張に偏ることなく、裁判所が納得するロジカルな主張が可能になるのは、弁護士の大きな強みです。

有利な証拠の集め方・伝え方をサポートしてくれる

親権を争う上では、「どれだけ子どものために行動してきたか」という育児実績を、具体的な証拠で示すことが求められます。たとえば、写真、育児日誌、学校の行事への参加記録、病院の受診記録など、何が有利な証拠になるのか、どのように整理して提出すべきかは専門的な知識が必要です。

弁護士は、こうした証拠の収集・整理・提出の方法を的確にアドバイスしてくれます。また、母親側に問題がある場合でも、それを感情的に攻撃するのではなく、裁判所が受け入れやすい形で冷静に伝える術を熟知しています。

感情的な対立を避けて冷静に話し合いを進められる

離婚や親権の問題は、当事者同士の感情がぶつかり合いやすく、話し合いがこじれる原因になりがちです。しかし、話し合いがこじれると調停が長引く可能性や、裁判に発展して子どもへの悪影響も懸念されます。弁護士が間に入ることで、感情的な対立を和らげ、冷静かつスムーズなやり取りが可能です。

また、調停や審判など裁判所の場面でも、弁護士が同席することで、発言の内容や伝え方について的確なサポートが得られるため、自分の考えを正確に主張できるようになります。

手続きや主張のミスを防げる

家庭裁判所での手続きは煩雑で、提出すべき書類の量も多く、記載内容も正確さが求められます。知識がないまま対応すると、本来伝えるべき大事な主張が漏れてしまう場合や、逆に誤解を招く記載をしてしまうリスクもあります。

弁護士はこうした手続きに精通しており、適切な書式・タイミングで必要な書類を整えてくれるため、ミスなく確実に対応することが可能です。

父親の親権獲得は「田渕総合法律事務所」へご相談ください

父親として大切なお子さまとの未来を守りたいと願う方は、ぜひ「田渕総合法律事務所」にご相談ください。当事務所では、離婚・親権問題に精通した弁護士が、相談者さま一人ひとりの状況に寄り添いながら、最適な解決策をご提案します。

初回相談は30分無料ですので、まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。所在地は大阪府堺市、「堺東駅」から徒歩5分のアクセスしやすい立地にあります。お仕事や子育てでご多忙な方、遠方にお住まいの方にはZoom等によるオンライン相談も可能です。あなたとお子さまの未来のために、全力でサポートいたします。

なお、弊所で親権者変更が実現できた一例としては、以下を参考になさってください。

参考事例：元妻から元夫への親権者変更が実現したケース

まとめ

父親が親権を獲得することは簡単ではありませんが、不可能というわけではありません。裁判所は、常に「子どもの福祉」を最優先に親権者を判断しています。そのため、監護実績や育児環境、子どもとの関係性、そして子どもの意思などをアピールすることが大切です。

また、親権問題は法的な知識と冷静な判断が求められるため、弁護士に相談しながら進めることが確実な方法です。「子どものために何が最善か」を軸に行動し、悔いのない選択をしていきましょう。

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