072-248-4848人身事故の被害者が弁護士にすべき4つの理由｜費用や依頼する際の注意点
交通事故人身事故弁護士特約交通事故でケガを負った場合、治療や通院に加え、保険会社との交渉や後遺障害等級の認定手続きなど、被害者には大きな負担がのしかかります。「このまま示談して大丈夫なのか」「慰謝料は正しく支払われるのか」など、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
こうした場面で頼りになるのが、交通事故に詳しい弁護士の存在です。専門家のサポートを受けることで、精神的な負担を軽減しながら、適切な補償を受けるための対応が可能になります。
この記事では、人身事故の被害者が弁護士に相談したほうがよい4つの理由と、依頼のタイミング、弁護士費用、注意したいポイントまで分かりやすく解説します。泣き寝入りせず、自分の権利を守るためにも、ぜひ参考にしてみてください。
目次
人身事故の被害者が弁護士に相談したほうがよい理由
適切な慰謝料の受け取りや治療の継続、後遺障害の認定など、被害者が守るべき権利は自分ひとりでは主張しにくいものです。こうした状況の中で強い味方となってくれるのが「弁護士」です。ここでは、弁護士に相談するメリットを4つ紹介します。
保険会社とのやりとりを任せられる
交通事故後、被害者は加害者側の保険会社と直接やりとりをすることになりますが、このやりとりが大きなストレスとなることも少なくありません。保険会社は支払い額をなるべく抑えようとするため、被害者にとって不利な対応をすることもあるでしょう。
こうした交渉を弁護士に任せることで、精神的な負担を大幅に軽減できます。また、保険会社との窓口をすべて弁護士が引き受けるため、被害者は治療や回復に専念できます。
慰謝料の大幅な増額に期待できる
交通事故の慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」の3つの算定基準があります。保険会社が提示する金額は、ほとんどの場合「自賠責基準」または「任意保険基準」に基づいており、被害者にとっては低い金額になりがちです。
一方で、弁護士に依頼すると「弁護士基準」での交渉が可能となり、慰謝料が2倍以上に増額されるケースもあります。実際に、弁護士が介入することで数十万円〜数百万円単位で増額された事例も珍しくありません。適切な補償を受けるためには、専門的な知識と交渉力を持つ弁護士の存在が不可欠です。
通院に関するアドバイスをもらえる
通院の頻度や治療の継続期間は、後遺障害の認定や慰謝料の額に大きく影響します。しかし、被害者自身が「どのくらい通院すればいいのか」「いつまで治療を受けるべきか」といった判断をするのは困難です。弁護士に相談することで、医療機関の選び方や通院のタイミング、診断書の取得方法など、具体的で実用的なアドバイスを受けられます。
また、保険会社から治療費の打ち切りを迫られた場合にも、法的根拠をもって反論し、適正な治療期間の確保をサポートしてくれます。
後遺障害等級認定のサポートをしてもらえる
交通事故によるケガが完治せず、痛みやしびれが後遺症として残ってしまった場合、「後遺障害等級認定」を受けることが重要です。この認定結果により、後遺障害慰謝料や逸失利益の額が大きく左右されます。しかし、等級の認定には医学的・法的知識が必要であり、適切な書類や診断書の提出が不可欠です。
弁護士に依頼すれば、どのような証拠を揃えるべきか、どの医師に診断書を依頼すべきかなど、等級認定に必要なサポートを受けられます。また、不当に低い等級が認定された場合でも、異議申し立ての手続きを代理してもらえるため、納得のいく結果が得やすくなります。
弁護士に依頼したほうがよいタイミング
弁護士への相談は、基本的に早ければ早いほど有利な結果につながります。特に交通事故の直後から弁護士に相談することで、損害賠償の方針や通院のポイント、保険会社とのやりとりなど、今後の流れを的確に把握し、適切な初動対応が可能です。
弁護士に依頼する際の費用
弁護士に依頼する場合、相談料や着手金、報酬金などが発生します。以下は、田渕総合法律事務所の料金表です。
| 法律相談料 | 30分につき5,500円 |
| 着手金 | 【交渉の場合】
22万円～ 【訴訟の場合】 33万円～ |
| 報酬金 | 経済的利益の22％～ |
| 備考 | 上記は税込表記です。
着手金・報酬金は、弁護士費用特約から優先的に頂戴いたしますので、自己負担ゼロでの解決が可能です。 |
弁護士費用が「実質0円」になる弁護士特約とは？
「弁護士費用特約」は、自動車保険などに付帯できる特約のひとつで、交通事故の被害者が弁護士に相談・依頼する際に発生する費用を、保険会社が補償してくれる制度です。保険契約者本人だけでなく、家族や同乗者も対象となることがあり、心強い制度といえます。
費用面の心配から弁護士への相談をためらっている方も、この特約を利用することで、実質的に自己負担0円で法的サポートを受けることが可能です。ここでは、弁護士特約について詳しく説明します。
弁護士特約の使い方の解説については、次の記事を参考になさってください。
参考記事：交通事故における弁護士特約の使い方｜3つの手順を簡単に解説
300万円程度まで弁護士費用が補償される
多くの保険会社では、弁護士費用として300万円まで、法律相談料として10万円までを補償しています。つまり、弁護士に正式依頼した場合でも、その範囲内であれば自己負担なく利用できるということです。
人身事故での示談金が数千万円を超えるケースはまれであり、多くの場合、弁護士特約の補償額で十分に対応可能です。
家族や同乗者が事故に遭った場合にも利用できる場合がある
弁護士特約は、契約者本人だけでなく家族や同乗者にも適用されるケースがあります。例えば、事故当時に別の車に乗っていたとしても、家族が契約している保険の特約を利用できる場合があります。主な適用対象は以下の通りです。
・同居の家族（6親等内の血族、3親等内の婚族）
・別居の未婚の子
・事故当時に同乗していた人
・車両の所有者（契約者）
契約内容や保険会社によって細かな条件は異なりますが、思わぬ形で補償対象になることもあるため、事故後は保険証券を確認し、活用できる特約がないか調べてみてください。
弁護士特約が使用できない事故もある
便利な弁護士特約ですが、すべての事故に適用されるわけではありません。例えば、以下のようなケースでは使用できないことがあります。
・自分に重大な過失がある事故：赤信号無視や飲酒運転など
・自動車・バイクが関与しない事故：自転車と人、自転車同士の事故など
・親族間の事故：母と子供の交通事故など
同じ保険会社内でもプランによって特約の対象が異なることがあるため、事前に契約内容を確認し、不明な点があれば保険会社や弁護士に問い合わせてみてください。
人身事故の被害者が弁護士に依頼する際のポイント
人身事故に遭い、弁護士への依頼を検討する際には、「誰に依頼するか」が重要です。すべての弁護士が交通事故案件に精通しているわけではなく、選び方を誤ると、本来受け取れるはずの慰謝料や後遺障害等級に影響が出る可能性もあります。
納得のいく解決を得るために、以下のポイントを参考に信頼できる弁護士を見極めましょう。
交通事故の解決実績が豊富かどうかチェックする
交通事故の問題は、医療知識や保険制度、後遺障害の認定基準など、専門的な知識と経験を必要とします。そのため、過去に多くの交通事故案件を手がけた実績がある弁護士を選ぶことが大切です。
実績豊富な弁護士であれば、被害者の状況に応じた最適な解決策を提示してくれる可能性が高く、交渉もスムーズに進みやすくなります。また、保険会社とのやり取りや後遺障害等級認定の対応にも慣れているため、信頼性や安心感につながります。
事務所のホームページや口コミをチェックして、実績が明示されているか確認するとよいでしょう。
無料相談などを活用して複数の弁護士を比較する
法律事務所によっては、初回の法律相談を無料で実施しているところもあります。まずは無料相談を活用し、話しやすさや対応の丁寧さなどを確認してみましょう。
交通事故の対応は数ヶ月から長期にわたることもあるため、弁護士との相性も重要なポイントです。複数の弁護士と比較することで、自分にとって最適なパートナーを見つけやすくなります。
また、相談が有料である場合でも、自動車保険の弁護士費用特約を使えば、相談料が自己負担ゼロになるケースがあります。保険内容を確認し、賢く制度を利用しましょう。
人身事故に遭ったら「田渕総合法律事務所」へご相談ください
「田渕総合法律事務所」は、南海高野線「堺東駅」から徒歩5分の好立地にある法律事務所です。当事務所では交通事故の被害者に寄り添い、納得のいく解決を目指すアドバイス・サポートを提供しています。
どのタイミングでのご相談にも真摯に対応いたしますので、お悩みの場合はまず一度お問い合わせください。
慰謝料増額の実績多数あり
田渕総合法律事務所では、数多くの交通事故案件を解決に導いてきた実績があります。例えば、保険会社との交渉により慰謝料約1,200万円を獲得した事例や、後遺障害11級7号が認定され、慰謝料総額約2,300万円となったケースなど、多くの成功事例があります。
また、他の弁護士に依頼を断られた難しい案件でも、後遺障害14級の認定を勝ち取り、最終的に慰謝料総額約500万円を獲得したケースもありました。
田渕総合法律事務所における解決実績については、以下を参考になさってください。
事務所紹介：田渕 大介弁護士 田渕総合法律事務所 | ココナラ法律相談
解決実績①：他の弁護士に断られた交通事故で、後遺障害14級を獲得したケース（慰謝料総額約500万円）
解決実績②：後遺障害11級7号の認定を得た事例（慰謝料額約2300万円）
弁護士特約を使えば有料相談も自己負担ゼロ
当事務所では、弁護士費用特約を活用した相談にも対応しています。初回相談だけでなく正式な依頼にかかる費用までも保険会社が負担する形となり、実質的に自己負担ゼロで解決できる場合がございます。
「費用が不安で相談しにくい」と感じていた方も、安心してご相談ください。保険の特約内容が分からない場合も、当事務所で一緒に確認いたします。
親身に寄り添って解決を目指します
交通事故の被害者は、身体の痛みだけでなく、精神的にも大きなダメージを受けていることが少なくありません。田渕総合法律事務所では、そうした被害者の不安や疑問に対し、一つひとつ丁寧に向き合いながら解決まで寄り添います。
単なる法律対応にとどまらず、通院や診断書の取得、後遺障害認定まで、きめ細かくサポートします。
人身事故に関するよくある質問
人身事故に巻き込まれたとき、多くの方が初めての経験で「何をすればいいのか」「弁護士に相談すべきか」と戸惑います。ここでは、人身事故に関してよく寄せられる疑問についてお答えします。いざというときに冷静に対応できるよう、ぜひ参考にしてみてください。
人身事故に遭ったとき、まず何をすればいい？
事故直後は混乱して冷静な判断ができないこともありますが、落ち着いて以下の対応を進めましょう。
- まずは警察に連絡し、事故の発生を届け出る
- 加害者の情報（氏名・住所・連絡先・保険会社など）を確認
- 可能であれば事故状況をスマホなどで記録しておく
- 自身の保険会社や代理店へ事故報告する
- 自覚症状がなくても病院で診察を受け、診断書を取得する
- 必要に応じて後遺障害等級認定の申請手続きや損害賠償請求を進める
事故後はすぐに弁護士に相談することも可能ですが、初診後〜示談成立までのタイミングでの相談が特に効果的です。手続きを誤ると不利になることもあるため、早期の法的アドバイスが重要です。
弁護士に依頼せずに自力で示談交渉するとどうなる？
弁護士に依頼せず、自分で示談交渉を進めることも可能ですが、精神的なストレスや手続きの煩雑さに悩まされる可能性があります。また、保険会社は自社に有利な条件で話を進めようとすることが多く、相場より低い慰謝料が提示される場合もあります。
一度示談が成立すると原則としてやり直しはできません。示談後に後遺症が出ても、追加請求ができない場合もあります。
物損事故扱いにしてほしいと言われたら？
事故後、加害者から「物損事故扱いにしてほしい」と頼まれるケースもありますが、ケガをした場合は必ず「人身事故」として届け出ましょう。物損事故のままだと慰謝料の請求ができない可能性が高くなり、治療費の支払いにも不利になることがあります。
もし最初に物損事故として処理された場合でも、医師の診断書を警察に提出することで人身事故への切り替えが可能です。
自己判断で通院を中止してもいい？
「もう痛みも落ち着いてきたから……」と通院を自己判断で中止するのは危険です。症状が一時的に軽快していても、後に悪化したり後遺症が残ったりするリスクがあります。また、適切な通院を継続していないと、後遺障害等級の認定が受けられない可能性が高くなります。
さらに、通院期間が短くなることで、慰謝料の算定額が低くなる可能性も少なくありません。医師の判断がないまま通院を中止することは避け、まずは主治医や弁護士に相談することをおすすめします。
治療費を打ち切られたら？
保険会社から「治療費はこの日までで打ち切ります」と言われた場合でも、すぐに諦める必要はありません。以下は、治療費打ち切りを打診された際の対応方法です。
- 主治医に治療継続の必要性を相談し、診断書などで裏付けを取る
- 保険会社に治療継続の正当性を説明し、交渉する
- 交渉が難航する場合は、弁護士に依頼して対応を代行してもらう
治療費打ち切りは保険会社側の都合によることもあるため、医師の指示がある限り治療は継続し、通院をやめないことが大切です。弁護士に相談すれば、適正な治療期間の確保に向けてしっかりとサポートしてもらえます。
まとめ
交通事故の被害に遭うと、治療や保険会社とのやりとり、示談交渉など、慣れない対応に追われ、精神的にも大きな負担がかかります。中には「保険会社に任せれば大丈夫」と思ってしまう方もいますが、実際には弁護士に相談することで得られるメリットは大きいのが実情です。
例えば、慰謝料の大幅な増額や、後遺障害等級の適正な認定、治療費打ち切りへの対応など、法的な知識と交渉力が必要な場面で弁護士が強力な味方になります。また、弁護士費用特約があれば、費用負担ゼロで相談・依頼が可能な場合も多く、安心して専門家のサポートを受けられます。
交通事故に遭った際は、「田渕総合法律事務所」にご相談ください。交渉から煩雑な手続きまで一貫してサポートいたします。
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