離婚への公的支援 ｜堺東駅近くの離婚・不貞慰謝料請求を弁護士に相談

離婚への公的支援

離婚では、様々なことを考え判断していかなくてはいけません。
そんなとき、相談に乗ってくれたり、支援してくれるようなところはあるのでしょうか。
 
今回は、離婚に関する公的支援について、解説します。
 

相談窓口

離婚で悩んでいる場合、何から手を付けていいのかわかりませんよね。
 
また、どこに相談していいのかも迷ってしまうものです。
 
そんなとき、利用できるのが公的機関による相談窓口です。
 
公的機関による運営ですので、無料相談もあり、場合によっては、必要な専門家の紹介もあります。
電話をかけるだけで利用できるところもありますので、お悩みの際は、ぜひ参考にしてください。
 

①　法テラス

法テラスは、国が運営する法律支援センターです。
https://www.houterasu.or.jp/index.html
 
国の法律によって運営されており、様々な支援制度が用意されています。
 
こちらは、離婚のみではなく借金や相続など、あらゆる法律問題について対応しています。
 
また、経済的に余裕のない方に対して無料相談を実施しており、収入や資産が一定額以下であることなどの要件がありますが、１回の問題につき３０分程度を目安として３回まで無料相談が利用できます。
 
また、弁護士や司法書士に依頼する際の費用等の立替も行っています。
 
経済的に余裕のない方は一度相談してみてもいいかもしれませんね。
 

②　市区町村の無料相談

お住まいの市区町村で、法律に関する無料相談を行っている場合があります。
様々な市区町村では、一定の期日に法律に関する無料相談を実施していることがあります。
 
もちろん、相談の有無、日時、条件等は、それぞれの市区町村によって異なります。
 
一度お住まいの市区町村に問い合わせてみて、無料相談等が実施されていないか、確認してみてもいいかもしれませんね。
 

経済的支援

離婚後、やはり一番悩みとして多いのが経済的なことに関することです。
公的制度では、離婚後ひとり親になった場合等、様々な公的支援を用意しています。
 
ただし、気を付けなければならないのは、公的支援は、申請を基本としていることです。
 
自動的に支援金が振り込まれているわけではなく、ご自身が法的な要件を満たした上で、申請をする必要があるものです。
 
このあたりは、お住まいの市区町村に確認を行うとよいでしょう。
 
また、離婚時に専門家等に相談する場合も、このあたりのことも加えて相談しておいてもいいかもしれません。
 

①　子供がいる場合の経済的支援

子供がいる場合、国は、様々な支援制度を用意しています。
もちろん、親の収入や子供の人数などによって要件は異なってきますが、離婚後に一番多く利用される制度ですので、チェックしておきたいものです。
主なものとしては、次のようなものがあります。
 

• ・児童扶養手当
• ・児童手当
• ・特別児童扶養手当、障害児福祉手当
• ・就学援助

など…
 

②　子供がいる場合の子供の医療費の支援

子供がいる場合、子供の医療費の支援があります。
 

• ・ひとり親家庭等医療費助成
• ・乳幼児医療費助成制度

など…
 

③　金銭的な援助

どうしても手元のお金が足りないようなとき、公的な貸付制度があります。
 

• ・母子父子寡婦福祉資金貸付金
• ・生活福祉資金貸付制度
• ・女性福祉資金貸付制度
• ・応急小口資金

など…
 

④　その他

その他、公的支援には様々な制度があります。
 
たとえば、住む場所に困っている場合、就職先が見つからない場合などにも支援制度があります。
 
あるいは、職業訓練や施設の提供等の利用ができる場合もあります。
 
ひとり親家庭で、児童扶養手当を受けている場合、地域交通機関の割引あるいは無料等で利用できたり、JRの定期券の購入割引制度があったりします。
 
また、税金、下水道料金の減免等がある場合もあります。
 
このあたりは、お住まいの市区町村によってそれぞれ支援内容が異なってきますので、お住まいの市区町村か専門家にご相談されるのがよいでしょう。
 

⑤　生活保護

様々な事情から仕事ができず、生活が困難になることがあります。
 
そんなとき、利用できるのが、生活保護制度です。
 
生活保護制度は、最低限の生活を保証する制度です。
生活保護を利用するためには、様々な要件や制約をクリアする必要がるのですが、どうしようもなくなったときには、考えるべき制度です。
 
また、生活保護制度は、特殊な事情により窓口で申請をなかなか通してもらえないという事情もあります。
 
このあたりをお考えであれば、一度専門家等に相談されることをおすすめします。
 

まとめ

離婚するにあたって、あるいは離婚後の生活等の悩みについて、様々な公的支援制度が用意されています。
 
ただし、これらの制度は、すべて同じというわけではなく、お住まいの市区町村によって異なっていたりします。
 
また利用するためには、申請する必要があり、自動的に加入されているというようなものではありません。
 
もし、離婚時の支援についてお悩みであれば、お住まいの市区町村に問い合わせをしてみるのもいいかもしれません。
 
また、当弁護士事務所であれば、適切な形、方法をご案内できますので、ぜひ当弁護士事務所にご相談ください。
 

当事務所にご依頼いただく場合の流れ

堺東駅から徒歩5分の当事務所では、離婚・男女問題を幅広く取り扱っております。
 
弁護士への相談という一歩を踏み出すには勇気が必要ですが、一人で抱え込むには限界がありますし、動き出すタイミングが早ければ早いほど、選択肢や可能性が広がることが少なくありません。
 
相談の内容によっては、異性に話しづらいこともあるかと思います。
そのようなときには、女性スタッフによる対応をいたしますので、お気軽にお申し付けください。
広い個室空間ですので、お子様連れでの相談も歓迎です。
 
初回相談は無料で実施しており、契約前には見積書を作成して費用を明示し、方針や費用について十分に理解いただくように努めております。
安心してご相談ください。
 
夜間・休日の相談も可能です（予約制）。
Webからの問合せは24時間受け付けています。
 
以下の費用の目安も参考になさってください。
 
相談料

 
着手金

 
報酬金

 
備考

 
参考