費用について ｜堺東駅近くの離婚・不貞慰謝料請求を弁護士に相談

相談料

 
法律相談の時間に応じて発生する費用です。
 
初回相談では、１回あたり６０分を目安に、案件の概要をお聞きした上で、大まかな方向性や費用見込みなどをお伝えさせていただくことが多いです。
そのままご依頼いただいた場合には、法律相談料は頂戴しません。
 

着手金

事件を依頼いただいた時点で発生する費用です。
結果にかかわらず返金されない費用となります。
 

 
上記は目安であり、事案によって異なります。
見積書を作成しご説明しますので、想定外の費用が発生することはありません。
 

報酬金

事件が解決した段階で発生する費用です。
事件の結果（成功の度合い）に応じて発生します。
全く不成功（例えば、裁判で全面敗訴）の場合は、報酬金は発生しません。
 

 
依頼前に見積書を作成しご説明します。
想定外の費用が発生することはありません。
 

実費等

実費は、事件処理のために必要となった費用のことをいいます。
交通費、郵便切手代（裁判所に納める予納郵券）、裁判手数料（印紙代）、住民票・戸籍等の取得費用、裁判記録等の謄写費用などです。
このほか、鑑定を要する事件においては鑑定料、出張を要する事件においては宿泊費等がかかる場合があります。
 

日当

弁護士が事件処理のため、事務所所在地から長時間の移動を要する場合に支払う費用のことです。
出廷日当（裁判所に出廷するごとに支払を要するもの）、出張日当（出張するごとに支払を要するもの）があります。
なお、日当は、宿泊費や交通費等の実費とは別に支払う必要があるものになります。
 

備考

費用は、事案の内容等をお伺いしたうえで、見積書を提示してご説明します。
 

参考

協議離婚の交渉だけのケース

相手方との交渉＋協議書の作成