削除請求

インターネットやSNS上での悪質な書き込み、投稿等を削除できるのが「削除請求」です。
誹謗中傷対策に効果的な面がありますが、どのような方法や手続きが必要なのでしょうか。
そこで、本記事ではインターネット上での削除請求の概要や方法、投稿の削除を求める「仮処分の申立て」の基本的な流れもご紹介します。

インターネット上での削除請求とは

削除請求とは、インターネット上のWebサイトやSNS等において、権利を侵害する内容があった場合に書き込みや投稿の削除を請求する行為を指します。
主にサイトやサーバーの管理者、SNSの運営会社などに請求は行います。

ネット上での個人や企業に対する誹謗中傷は、放置してしまうと大きな損害や信用の失墜に繋がってしまいます。
そのため、削除請求ができるのであれば、いち早く準備して申請を行った方が良いでしょう。

ただし、削除請求は個人で行っても認められにくい傾向にあります。
法的な主張や根拠などを述べて削除すべき理由を説明しなければいけませんので、弁護士に相談した方が効率的でしょう。
なお、削除には様々な方法がありますので、どのような手段が使えるのか把握しておくことも重要です。

削除請求を行う方法について

削除請求には、主に下記のような方法があります。
誹謗中傷や風評被害が発生した場合に備えて、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

① Webサイトのフォームからの削除請求

Webサイトの書き込み等を削除したい場合、削除依頼フォームやお問い合わせフォームから削除請求できる可能性があります。
サイト管理者が請求に応じてくれれば、悪質な書き込みや投稿は削除してもらえるでしょう。

削除請求は個人でも可能ですが、サイトによっては対応してもらえないケースも多く存在します。
また、書き込みや投稿を行った発信者の情報を求めても開示はしてもらえません。

基本的には弁護士に削除請求をしてもらった方が、サイト管理者も対応への意識が高まると考えられますので、依頼を検討しておきましょう。

② ガイドラインに基づいた削除請求

一般社団法人テレコムサービス協会が作成したガイドラインに従い、サイト管理者やプロバイダに削除請求を行う方法もあります。
規定の書類に問題の投稿のURL、日付、内容、侵害された権利、具体的な被害などを記載して郵送、請求を行います。

こちらも個人で削除請求ができる利点はありますが、主張に法律的な理由や根拠がないと認められない傾向となっています。
可能であれば弁護士に代理で送付を依頼した方が良いでしょう。

なお、書類を受け取ったサイト管理者等が、削除すべきと判断すれば当該内容は消されます。
サイト管理者が削除すべきか判断できない場合には、管理者が発信者に対して削除の可否を聞き、了承もしくは一定期間内に反論がない時に削除されます。

③ 裁判手続きによる削除請求

上記の手段で削除請求ができない場合でも、裁判手続きによる削除請求であれば書き込みや投稿の削除ができる見込みがあります。
また、裁判所が認めれば発信者情報の特定もできるため、損害賠償請求が可能となります。

①や②の場合、投稿や書き込みの削除を行うのは、あくまでもサイト管理者やプロバイダの任意ですので、対応してもらえないケースが大半です。
しかし、裁判所からの判決で記事削除、発信者情報の開示が決定されれば従わざるを得なくなるでしょう。

ただし、裁判手続きは他の削除請求の方法に比べ費用や時間が掛かります。
強制力はありますが、デメリットがある点は理解しておきましょう。
なお、いち早く投稿や記事を削除したい場合は通常の裁判ではなく、記事の削除を求める「仮処分の申立て」を行う方が得策です。

投稿削除の「仮処分の申立て」の流れとは？

記事の削除を求める「仮処分の申立て」の基本的な流れは、下記のようになっています。

①　被害者から投稿記事の削除請求を申し立てる

要件を満たす申立書と証拠を裁判所に提出し、サイト運営者等に対して削除を請求します。

②　審尋と担保金の供託

裁判官は相手方を呼び出して意見を聞きます。
申立てが認められた場合、被害者は法務局に担保金を供託します。（担保金は一定の手続きで還付されます。）

③　裁判所からの仮処分命令

供託後は裁判所から記事・投稿削除の仮処分命令が出されます。

④　執行手続

サイト管理者が削除に応じない場合は執行手続きを取れます。
執行の申立てにより、記事削除するまで相手方に裁判所が命じる金額を支払わせることが可能になります。

削除請求は専門家の力も借りながら進めていきましょう！

インターネット上での投稿等の削除請求の概要、主な方法や仮処分の申立ての流れについても解説しました。
削除請求には様々な方法がありますが、個人で進めてもサイトの管理者や運営会社はなかなか対応してくれないでしょう。

法律知識を持った弁護士や専門家の協力は不可欠と言えますので、本記事を参考にしながら削除請求の手続きを進めてみて下さい。