072-248-4848『インターネットのご相談』
【誹謗中傷の削除】
SNSが発展した昨今では、インターネット上の誹謗中傷が社会問題となっています。
誹謗中傷の削除は、ご自身で対応することも可能です。
それは、SNSやインターネット掲示板にある削除請求フォームから、誹謗中傷に対する投稿を管理者に報告する方法です。
しかし、誹謗中傷が認められ、投稿が削除できたとしても、根本的に解決したとは言えません。
投稿の削除によって相手を煽ってしまい、誹謗中傷がエスカレートする危険性もあります。
弁護士に誹謗中傷の削除を依頼することで、迅速に誹謗中傷の相手を特定し、損害賠償請求や刑事告訴などの法的措置が取れる場合があります。
【情報開示請求】
インターネット上に書き込まれた誹謗中傷の相手を特定する方法として、発信者情報開示請求があります。
発信者情報開示請求は「サイト管理者に任意の開示を求める方法」と「裁判所を通じて開示を求める方法」の2通りありますが、任意で発信者の情報が開示されるケースは稀で、多くは裁判所での手続きが必要です。
自身で裁判の手続きをすることも可能ですが、法的知識が必要であり、時間もかかってしまいます。
当事務所はネットトラブルに精通しており、迅速に情報開示請求を行えます。
被害が広がる前にご相談ください。
【名誉毀損に対する損害賠償】
誹謗中傷の書き込みをした相手に対して、名誉毀損を理由に損害賠償請求や謝罪請求が可能です。
また、慰謝料請求だけでなく、加害者を刑事告訴する選択肢もあります。
適切な解決手段は、相談者さまの被害状況や希望する措置によって異なりますので、お早めに弁護士にご相談ください。
【加害者側】
インターネット上で、つい感情的なって誹謗中傷や名誉毀損、個人情報などを書き込んでしまった方もご相談ください。
他人の権利を侵害してしまった場合には、真摯に反省し、適切な賠償をしなければいけませんが、加害者だからといって、高額な請求や過大な要求にすべて従わなければならないわけではありません。
発信者情報開示請求に対する対応、慰謝料請求や損害賠償請求等の対応など、サポートいたします。
弁護士の立場上、被害者を救済することは第一ですが、加害者が同じ過ちを起こさないよう支援することも重要だと考えています。
【その他】
上記に該当しない問題も対応できる場合がございますので、一度ご相談ください。
『労働・雇用のご相談』
【不当解雇／退職勧奨】
法律上、労働者を解雇するには正当な解雇理由が必要であり、会社は簡単に従業員を辞めさせられません。
急な解雇を言い渡されたり、強引に退職を勧められたりした場合には、早めにご相談ください。
弁護士に相談することで、自身の解雇理由が適切かどうか判断でき、損害賠償を請求できる場合があります。
また、会社との交渉も弁護士に任せられるため、ご自身の負担を軽減できます。
【労災の損害賠償請求】
労働災害によって負傷した場合は、労災保険から一定の給付を受けられます。
しかし、労災保険から支払われる給付だけでは、労災で被った損害のすべてを補填するのには十分でないケースもあります。
その際は、会社に対する損害賠償請求を検討しましょう。
安全配慮義務違反や使用者責任が問われるケースでは、会社から賠償金を受け取れる可能性があります。
また、労災が生じた原因が第三者の行為によるものであれば、第三者に対して損害賠償請求が可能です。
請求を実現するためにも、お早めにご相談ください。
【セクハラ／パワハラ】
セクハラやパワハラなど、ハラスメント問題を法的に解決するには、ハラスメントの具体的な証拠や、明確な被害の事実が必要です。
証拠が不十分だと、損害として認められなかったり、認められても慰謝料が低くなったりします。
ハラスメントで争い、有利な結果を得るには、どのような証拠が必要なのか知り、勝ち筋を見極めなくてはいけません。
私は長年、ハラスメントに関する内部調査を担当していた経験があり、解決実績も豊富にあります。
使用者側の考えや出方を踏まえ、解決までサポートいたします。
【未払い残業代請求】
未払い残業代は、在職中だけでなく、退職後であっても請求が可能です。
残業代を請求するには、タイムカードや給料明細等の証拠から労働時間を計算することになりますが、時間外手当や深夜手当、利息などを踏まえた計算は容易ではありません。
ご相談いただければ、何を証拠として準備すればよいのか、証拠収集の段階から請求額の計算、交渉、裁判手続きまで親身にサポートいたします。
「退職してしまってタイムカードがない」「給与明細を持っていない」など、証拠が見つからない方もご相談ください。
パソコンのログ記録や日誌などでも、残業時間を証明できる場合があります。
【退職代行】
「会社に退職を言い出しにくい」「職場でトラブルがあって退職したい」といった場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
弁護士が退職を代行することで、具体的な退職日の調整や未払いの給与支払いについての交渉、有給休暇の取得や業務引き継ぎについての調整などが可能です。
在職中にセクハラ・パワハラの被害を受けていた場合や、長時間労働によってうつ病などの疾患を発生してしまった場合は、慰謝料請求や労災認定の依頼もいたします。
【内定取り消し】
内定取り消しは、すでに成立している雇用契約を会社側の都合により解消する行為であり、解雇と同じ枠組みとして扱われます。
正当な事由がない限りは『不当解雇』に該当し、入社予定日以降の不就労期間についての賃金未払いを請求できたり、慰謝料が認められたりする場合があります。
『学校でのいじめ・体罰のご相談』
【いじめ問題】
「いじめを受けている」あるいは「いじめを疑われている」といった場合は、お早めにご相談ください。
いじめは、暴行罪や傷害罪、侮辱罪などによる処罰の対象となる場合があります。
いじめ問題は、時間が経過するほど当事者や学校関係者の記憶が曖昧になり、解決が難しくなる可能性があります。
それに不登校や自殺といった、最悪の事態に発展するケースも少なくありません。
お子さまの将来を守るためにも、早期対応が必要です。
【怪我や死亡事故】
「体育の授業中に怪我をした」「部活中に熱中症になって倒れた」などの学校事故には、慰謝料を請求できる可能性があります。
ただし、自身で交渉に臨むと、適正な賠償金が分からないことから相場よりも低い金額で折り合いをつけてしまう恐れがあります。
それに、学校側が適正な金額よりも低い金額を提示してくる可能性も少なくありません。
弁護士に依頼することで正当な賠償金を獲得できるほか、証拠集めのサポートや学校・加害者との交渉を任せられ、負担を軽減できます。
【退学・停学処分の取り消し】
退学処分は簡単にできるものではありません。
退学処分の理由が犯罪行為ではない場合や、学校から処分についてきちんとした説明を受けていない場合など、状況によっては退学処分を取り消せる可能性があります。
当事務所にご依頼いただければ、学校側に退学・停学処分の理由を明確にしてもらい、不合理な点があれば処分の撤回を求めることが可能です。
また、処分の撤回に応じない場合は、法的手続きによって徹底的に争いつつ、ご本人の精神面のケアもサポートいたします。
【教師とのトラブル（体罰・暴言）】
教師の体罰や暴力行為、侮辱的な言動、プライベートの過度な詮索、性暴力などの問題行動に対応いたします。
このような問題教師相手に、生徒や保護者自身で立ち向かうのはリスクがあります。
学校側が都合の悪い問題を揉み消そうとする可能性も少なくありません。
弁護士であれば、法的な観点から責任を追及でき、被害者が受けた損害の回復や2次被害の防止が可能です。
【保護者間トラブル】
保護者間のいじめや仲間はずれなどの学校トラブルは、生徒間だけでなく保護者間にも存在します。
特に、暴言を吐いたり不当な要求をしたりする親（モンスターペアレント）に対しては、早期対処が必要です。
ご依頼いただければ、学校や周囲の保護者、状況に応じて警察の力を借りることも視野に入れ、一刻も早く相談者さまの平穏な生活が取り戻せるよう尽力いたします。
『離婚・不倫慰謝料のご相談』
離婚専用サイトもご覧ください。
【不倫・不貞行為】
配偶者の不倫が分かった場合は、不倫相手や配偶者に慰謝料を請求できる場合があります。
ただ、慰謝料を請求するにも条件があり、証拠も必要です。
ご相談いただければ、慰謝料の適正な相場をお伝えしつつ、有利に請求が実現するようサポートいたします。
慰謝料を請求された側も対応しておりますので、ぜひご相談ください。
【DV・モラルハラスメント】
配偶者からの暴力や誹謗中傷で苦しまれている場合は、一刻も早く弁護士に相談し、安心安全な環境を作る必要があります。
ご相談いただければ、離婚や慰謝料、別居中の生活費などについて適切なアドバイスとサポートが可能です。
相手とのやり取りは弁護士を通じて行うようにし、相談者さまの精神的な負担を軽減しつつも、危険が及ばないよう全力で守ります。
【財産分与】
夫婦が結婚生活の中で取得した財産は、夫婦共有の財産となります。
預貯金や不動産、有価証券、自動車、退職金、貴金属などは財産分与の対象です。
また、プラスの財産だけでなく、金融機関からの借入や住宅ローンなどの借金についても話し合う必要があります。
当事務所が対象となる財産の分け方や手続きについてサポートし、法的観点に沿った適切な財産分与を実現いたします。
【お子さまに関わる問題（親権、監護権、養育費、面会交流など）】
離婚をすると、今後の子どもの生活にも大きな影響を与えます。
そのため、夫婦間だけで物事を決めるのではなく、お子さまの利益や感情面にも配慮した協議が必要です。
弁護士に離婚問題を依頼することで、法的観点を考慮しながら冷静に話し合いを進められます。
離婚における取り決めは公正証書に残しますので、「相手が養育費を支払ってくれない」といった離婚後のトラブルも防げます。
【離婚を悩んでいる方】
離婚すべきかどうかで悩んでいる方も、ぜひご相談ください。
経済面の心配や子どもへの影響などから、離婚を迷う方は多くいらっしゃいます。
まずはじっくりと相談者さまのお話をお伺いした上で、離婚をするとどのような変化があるのか、メリット・デメリットなどを丁寧にご説明します。
異性に話しにくいお悩みでしたら女性スタッフが対応いたしますので、お気軽にお声がけください。
『交通事故のご相談』
【保険会社との交渉／損害賠償請求】
交通事故に遭った場合、加害者側の保険会社と示談交渉することとなります。
ただ、保険会社は交渉のプロであり、相場よりも低い慰謝料を提示してくるケースも少なくありません。
弁護士に交渉を依頼することで、慰謝料を大幅に上げられる可能性があります。
また、交渉の負担も軽減できるため、治療に専念できます。
【後遺障害等級認定】
適切な損害賠償を受けるためには、後遺障害等級認定が重要です。
後遺障害には14段階の等級があり、きちんと等級が認定されないと「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を払ってもらえません。
後遺障害等級認定は専門機関によって審査が実施されるため、成功させるには医学的な知識や専門的な対応が必要です。
交通事故で後遺症が残った場合は、お早めに弁護士にご相談ください。
【休業損害】
交通事故による怪我で会社を休まなければいけない場合は、休業損害を請求できます。
ただ、加害者側の保険会社は少しでも自社に利益を残すため、交渉時には低い休業損害を提示してくる場合があります。
弁護士に依頼することで、適切な休業損害額を相手に請求可能です。
【治療費の打ち切り／通院頻度】
通院が一定期間を超えてくると、突然保険会社から治療費打ち切りを打診される可能性も少なくありません。
これに従ってしまうと、慰謝料や治療費の回収が不十分になります。
打ち切りを避けるためには、治療機関の選び方や適切な頻度での通院など、ポイントがいくつかあります。
治療費打ち切りを打診されたら、自己判断で示談せず、弁護士にご相談ください。
【死亡事故／重大な事故】
死亡事故や重度な後遺症が残った事故の場合、裁判をしてでも適正な賠償金を支払ってもらう必要があります。
ただ、賠償金が大きくなれば保険会社も本気になってくるため、裁判に発展した場合には相手方も専門の弁護士を付けてくるでしょう。
早めに弁護士に依頼することで、裁判に発展した場合にもスムーズに対応できます。
【物損事故】
物損事故は、加害者の虚偽の主張や過失割合などで揉めることがあります。
通常の交通事故とは異なる対応が必要であり、慰謝料の請求が難しい事故です。
ご相談いただければ、有利に示談交渉を終えられるよう粘り強く交渉いたします。
『刑事事件のご相談』
【逮捕直後の接見】
逮捕された場合、最大で72時間警察署に留置されることとなります。
そして逮捕直後の不安定な精神状態の中、警察から集中して取り調べを受けなくてはいけません。
その際に、逮捕された怒りや不安から事実とは異なる発言をしてしまい、不利な供述調書が作成されてしまう恐れがあります。
ただ、逮捕直後の3日間は弁護士しか面会が許されていません。
当事務所にご依頼いただければ、逮捕された方のもとに伺い、取り調べを受ける際の注意点やアドバイス、精神的なケアをいたします。
【勾留阻止】
逮捕されると、最大72時間警察署に留置されるだけでなく、最大20日間の身柄拘束である勾留がなされる場合があります。
20日間も学校や会社を休んでしまえば、復帰するのは難しくなる上に、周囲に逮捕された事実が知られてしまう可能性があります。
こういった事態を防ぐためには、勾留を阻止することが重要です。
ご依頼いただければ、勾留を認めるべきではないことを主張し、早期身柄解放を目指します。
【被害者との示談交渉】
被害者との示談交渉が成立すれば、不起訴として釈放されるか、裁判になっても執行猶予の判決をもらえる可能性があります。
とはいえ、被害者との示談交渉では、高額な示談金を請求されたり、交渉を拒否されたりするケースも少なくありません。
交渉に慣れている弁護士であれば、被害者の心情に配慮し、適切な金額で示談交渉を進めることが可能です。
【無実の証明】
痴漢事件など、「何もしていないのに警察に逮捕された」といったケースは珍しくありません。
警察は被疑者を犯人だと思えば、徹底的に追及してくるでしょう。
長時間の身柄拘束や威圧的な態度によって心身的に疲弊し、解放されたい一心で無実の罪を認めてしまう人もいます。
無実の罪で逮捕された場合は、早期に弁護士を付けましょう。
ご依頼いただければ、無実の証拠や主張を検察官に提示し、一刻も早い身柄釈放に向けて尽力いたします。
【少年事件】
少年事件は通常の刑事事件とは異なる手続きで進行することから、特殊な対応が必要です。
学生であっても、成人の刑事事件と同様に扱われれば前科がついてしまう可能性もあるため、弁護士による適切な弁護活動が求められます。
少年の権利を守り、更生につながる結果を得るためにも、弁護士にお任せください。
【自首サポート】
自首すれば、裁判所の判断によって刑が軽くなったり、逮捕を回避できたりする可能性があります。
自首は弁護士なしでも可能ですが、弁護士が同行することで精神的な不安を軽減できるほか、スムーズな弁護活動によって良い結果を得られる場合があります。
当事務所が自首を考えている方の心配や苦しみを和らげ、大事な一歩をサポートいたしますので、ぜひご相談ください。