【堺 弁護士が解説】堺市の交通事故（重傷・入院・後遺障害）で「後悔しない」ためのチェックリスト｜ご家族がやるべきこと ｜堺市の弁護士【田渕総合法律事務所】堺東駅5分

【堺 弁護士が解説】堺市の交通事故（重傷・入院・後遺障害）で「後悔しない」ためのチェックリスト｜ご家族がやるべきこと

この記事の対象：入院・手術・後遺障害が心配な交通事故（ご本人・ご家族）

堺市内（国道26号線・主要幹線道路周辺など）で交通事故に巻き込まれ、救急搬送されて入院や手術が必要になった――この段階では、被害者ご本人だけでなく、ご家族も「何から手を付ければいいのか分からない」状態になりがちです。
一方で、重傷事故は、入院中〜退院直後の動き方が、その後の後遺障害等級と賠償金を左右します。あとから「もっと早く知っていれば…」となりやすいのが、この分野の怖いところです。

本記事は、「堺 弁護士」で検索している方のうち、特に入院を要するケガ／後遺障害が残りそうな事故に絞って、次の2つを目的にまとめました。

• 後遺障害等級認定で“取りこぼし”を防ぐ

• 重傷事故ならではの損害項目（将来介護・家屋改造・付添費など）を漏れなく押さえる

一般的な初動対応や入院慰謝料の相場は、別記事に整理していますので、必要に応じて内部リンクも活用なさってください。
例：堺市・堺東で交通事故に遭ったら｜初動対応から弁護士依頼までの完全ガイド／ 交通事故の入院慰謝料はいくら？相場（目安）や増額のポイント

結論：重傷事故は「記録」と「立証」で勝負が決まる

重傷事故で大切なのは、感情的に“強く言う”ことではありません。
客観資料（医療記録・画像・日常生活の支障の記録・事故態様の証拠）を積み上げ、法的に“勝てる形”で提示することです。

保険会社が「できるだけ早く終わらせたい」「支払いを抑えたい」という立場である以上、こちらが準備不足だと、結論はどうしても不利になります。
逆に言えば、重傷事故ほど、きちんと準備すれば、結果が大きく変わります。

【チェック1】入院直後〜1週間で必ず押さえる「5つの証拠」

ここはご家族の役割が大きいです。可能な範囲で、次を“早めに”確保してください。

1. 事故態様の証拠（過失割合の土台）

• ドライブレコーダー映像（自車・同乗者・近隣車両）

• 事故現場の写真（信号・停止線・見通し・路面状況・破片）

• 目撃者の連絡先

• 警察の実況見分調書（作成時期・内容の確認が重要）

2. 医療記録の入り口（急性期所見）

• 診断書（病名・受傷機転）

• CT／MRI画像（可能ならDICOMデータ）

• 救急搬送記録、入院時サマリー、手術記録（後で取得でOK）

重傷では、急性期の画像や意識障害の所見が、後遺障害の“核心証拠”になります。時間が経つと「事故由来か、加齢か」の争いになりやすいからです。

3. 症状の経過メモ（家族の観察が武器になる）

• 眠れない、痛みで動けない、食事が取れない等の生活支障

• 性格変化・記憶障害・注意障害など（高次脳機能障害が疑われる場合）

• 失禁、麻痺、強いしびれ、転倒など（脊髄損傷等が疑われる場合）

ポイントは、抽象語ではなく具体です。
×「調子が悪い」→ ○「今日、5分前に説明したことを忘れて同じ質問を3回した」

4. 付添・介護の実態（後で“費用”になります）

• 付添日数、時間帯、誰が付添ったか（カレンダーでOK）

• 介助内容（移乗、排泄、入浴、食事、見守り）

• 交通費・宿泊費・差し入れ等の領収書

5. 保険の確認（支払いルートを先に整える）

• ご本人・同居家族の自動車保険（人身傷害／弁護士費用特約）

• 火災保険・傷害保険（弁護士費用特約が付いていることも）

• 労災の可能性（通勤・業務中事故）

• 健康保険の利用可否（第三者行為）

弁護士費用特約が使えるかは、早いほどラクになります。詳しくは：交通事故における弁護士特約の使い方｜3つの手順を簡単に解説

【チェック2】「治療費打切り」「症状固定」を“保険会社主導”にしない

重傷事故でよくあるのが、入院後しばらくしてからの保険会社の連絡です。

• 「そろそろ症状固定で…」

• 「治療費は○か月で打ち切りの方向で…」

ここで怖いのは、治療を切られること自体だけではありません。
後遺障害認定に必要な通院期間・検査・記録が不足し、“非該当”や低等級の原因になることです。

ご家族ができる現実的な対策は次のとおりです。

• 主治医に「治療計画（今後の治療・リハビリの見通し）」を確認する

• 痛みやしびれ等の症状は、診察のたびに伝え、カルテに残してもらう

• 検査が必要か（MRI、神経学的検査、神経心理学検査など）を確認する

• 保険会社とのやり取りは、できるだけ書面・メールに寄せる（言った言わないを防ぐ）

交渉の基本（弁護士基準など）については、次の記事も参考になります：
堺市で交通事故の示談金・慰謝料を最大化するために｜保険会社提示額を鵜呑みにしてはいけない理由

【チェック3】後遺障害等級で“取りこぼし”が起きる3パターン

重傷事故の相談で、実務上とても多いのがこの3つです。

パターン1：必要な検査が足りない（＝立証不能）
「痛い・しびれる・動かない」は主観です。重い等級ほど、画像所見・神経所見・検査結果が必要となります。
急性期の画像だけでなく、症状固定前後の所見が揃っているかが重要です。

パターン2：診断書の“書き方”で負ける
後遺障害診断書は、同じ病状でも記載の仕方で評価が変わります。
「日常生活にどう支障があるか」「検査数値が何を示すか」が、読み手（審査側）に伝わらないと、認定されません。

パターン3：日常生活の支障が記録されていない
高次脳機能障害などは特に顕著です。ご家族が記録していないと、「客観性が弱い」と扱われやすい領域があります。

【チェック4】後遺障害診断書：ご家族が見るべき“最低限”のポイント

医師に対して失礼にならない範囲で、次を確認してください（※判断や交渉は弁護士が担当するとスムーズです）。

共通チェック（全傷病共通）

• 受傷部位・傷病名が正確か（左右違い、部位漏れがないか）

• 症状固定日が妥当か（急ぎすぎていないか）

• 自覚症状が具体的に書かれているか（頻度・程度・誘因）

• 他覚所見（画像、神経所見、検査結果）が書かれているか

• 生活支障（ADL）が書かれているか（できない動作が明記されているか）

関節・骨折後（可動域制限等）が争点のとき

• 可動域測定が、基準どおり実施されているか

• 疼痛のため測定不能の場合、その理由が明記されているか

• リハビリ実施状況（頻度・期間）が分かるか

神経症状（しびれ・痛み）が争点のとき

• 神経学的所見（反射、筋力、知覚）や検査結果が記載されているか

• 痛みの分布、誘発、持続時間などが具体か

• 画像所見との整合性（例：ヘルニア所見の有無）が整理されているか

高次脳機能障害が疑われるとき

• 意識障害の程度・持続（急性期所見）が把握できるか

• MRI等の所見があるか

• 神経心理学検査（例：記憶・注意等）の実施の有無

• 日常生活での具体的支障（家族の記録）が整理されているか

脊髄損傷・麻痺が疑われるとき

• 麻痺の部位・程度（運動・感覚）

• 排尿排便障害の有無

• 移動能力（歩行補助具、車いす、移乗の可否）

• 介護の必要性（見守り・介助の頻度）

【チェック5】重傷事故で請求漏れが多い「家族負担」と「将来費用」

重傷事故では、入通院慰謝料や休業損害だけでなく、将来の生活を支えるための費目が重要になります。ここが弱いと、示談後に「生活が回らない」状態になりやすいです。

1. 付添看護費（入院付添・通院付添）

• 付添が必要だった合理性（医師の指示、年齢、症状、手術直後など）

• 実際に誰が、どの程度付添ったか（記録が命）

2. 将来介護費
重度後遺障害で、今後も介護が必要な場合は、金額規模が一気に大きくなります。
争点になりやすいのは、次の点です。

• 家族介護か、職業介護か（将来は職業介護が必要になる可能性）

• 介護の時間・内容（見守り中心でも評価されるか）

• 自宅介護か、施設利用か（将来の選択肢をどう置くか）

3. 装具・器具購入費／更新費
義足、車いす、電動ベッド、特殊マット、歩行器など。
「今買った分」だけでなく、更新（買い替え）費用が争点になります。

4. 家屋改造費・自動車改造費
段差解消、手すり、浴室改造、スロープ、車いす対応の車改造など。
この分野は、見積書と、医師の意見（必要性）を揃えると通りやすくなります。

5. 近親者慰謝料（家族の精神的苦痛）
重度の後遺障害が残る場合、被害者本人だけでなく、家族の精神的苦痛が問題になることがあります（ケースにより判断が分かれます）。

【チェック6】逸失利益・休業損害：重傷ほど“働き方”で差が出る

重傷事故では、逸失利益（将来の収入減）や休業損害の組み立てが重要です。特に次の属性は、組み立てで差が出ます。

会社員

• 事故前の昇給・役職、賞与、各種手当（資料で固める）

• 復職後の配置転換・時短勤務などの影響

公務員

• 休職制度や手当の整理（“損害がない”と誤解されやすい点の調整）

• 定年までの就労可能性、退職金への影響

自営業・経営者

• 確定申告書だけでなく、売上推移・外注費・固定費などの実態

• 事故後の売上減が、事故由来であることの説明

専業主婦（家事従事者）

• 家事労働の支障は、立派な損害です

• 具体的な家事内容（料理、掃除、買い物、育児、介護等）の列挙と、できなくなった点の記録が重要

【チェック7】示談前に必ず確認したい「重傷案件の落とし穴」

重傷事故は、示談してから気づいても遅い論点が多いです。

• 後遺障害申請前に示談しない（“後遺症は自己責任”になりやすい）

• 既往症・素因減額を一方的に飲まない（医学的根拠の精査）

• 過失割合の根拠を確認する（実況見分調書・ドラレコ等）

• 将来費用（介護、更新、通院、リハビリ）の見通しを立てる

• 示談書に「清算条項」が入ることの意味を理解する（原則として追加請求できません）

慰謝料や示談金の増額交渉の全体像は、既存記事にもまとめています：
〖人身事故〗保険会社に請求できる慰謝料は？増額する方法も紹介／ 人身事故の被害者が弁護士に相談すべき4つの理由｜費用や依頼する際の注意点

【チェック8】自賠責の「被害者請求」で、入院中の資金ショートを防ぐ

重傷事故では、治療費だけでなく、差額ベッド代・付添交通費・装具代など、立替えが連続します。
このとき、保険会社の「一括対応」だけに頼っていると、支払いのタイミングが遅れたり、打切りの局面で急に資金繰りが苦しくなったりします。

そこで実務上、有効なのが自賠責への「被害者請求」です。
被害者請求を使うと、（条件を満たす範囲で）治療費等を自賠責から直接回収でき、また、重い傷害の場合には仮渡金などで当面の資金を確保できることがあります。

もちろん、どこまで使えるかは事故類型や資料状況で変わりますが、少なくとも

• 立替えが続いている

• 休業で収入が落ちている

• 付き添い・交通費がかさんでいる
  という場合は、「自賠責をどう使うか」を早めに検討しておくと安心です。

【チェック9】転院・リハビリ・通院頻度：後遺障害を見据えた“整合性”の確保

重傷では、急性期病院→回復期病院→外来リハビリ、という流れになることが多いです。
このときに大事なのは、医療記録の整合性（説明の一貫性）です。

• 事故後の症状（痛み・しびれ・麻痺・認知面の問題）が、カルテ上も一貫しているか

• 転院時の診療情報提供書に、後遺症の疑い・生活支障がきちんと引き継がれているか

• 通院頻度が極端に空いていないか（空くと「軽い」と評価されやすいことがあります）

ポイントは、無理をして通院回数を増やすことではなく、医師と相談しつつ、必要な治療・リハビリを適切に継続し、その事実が記録に残る形を作ることです。

【チェック10】「家族の記録」を“法的に強い資料”へ：おすすめの残し方

ご家族のメモは、やり方次第で説得力が変わります。おすすめは次の形式です。

• 時系列（日時）：いつ、どこで、何が起きたか

• できない動作の具体：例）立ち上がりで介助が必要、外出で道に迷う 等

• 第三者性：看護師・リハビリ職・職場など、第三者の指摘があれば併記

• 写真・動画：歩行・移乗・手指動作など（撮影が負担にならない範囲で）

この“生活支障の可視化”は、特に高次脳機能障害や脊髄損傷のように、数字だけでは語れない障害で効果が出やすいです。

【チェック11】弁護士が「治療中」から介入すると何が変わるのか（重傷版）

一般論としての「弁護士に依頼するメリット」は既存記事にまとめていますが、重傷案件では、治療中の介入に次の実益があります。

• 後遺障害認定を見据えた資料設計（どの検査・記録が必要かを逆算）

• 医師への依頼文作成・診断書の記載チェック（不足があれば早期に補う）

• 治療費打切り交渉の早期着手（主治医の見解を踏まえた交渉）

• 将来費用の見積もり整理（装具更新、介護、家屋改造などの根拠化）

• 過失割合の早期是正（ドラレコ・現場写真・実況見分の分析）

結果として、被害者側は「治療に集中できる」「家族の負担が減る」だけでなく、最終的な等級・損害項目の評価が“取れる形”で整うのが大きいところです。

よくある質問（重傷・入院事故）

Q1. 入院中でも相談できますか？
A. 可能です。むしろ重傷は早いほど打てる手が増えます。来所が難しい場合は、オンラインや電話で状況整理から始められます。

Q2. 保険会社から「この金額で示談」と言われました。今は返事しない方がいい？
A. 後遺障害が残りそうな場合は、原則として“等級の見通しが立つまで”安易に合意しない方が安全です。

Q3. 弁護士費用が心配です。
A. 弁護士費用特約が使えるケースがあります。まずは保険証券を確認し、分からなければ保険会社に「弁護士費用特約が使えるか」を質問してください（詳細：交通事故における弁護士特約の使い方｜3つの手順を簡単に解説）。

「堺 弁護士」でお探しの方へ：重傷・後遺障害は“早期相談”が重要

「入院中に弁護士に相談するのは大げさでは？」と感じる方もいます。
ですが、重傷・後遺障害案件は、早いほど、打てる手が多いのが実務です。

• 検査や記録の取り方を、症状固定前に整えられる

• 治療費打切りに対して、医学的根拠で交渉できる

• 付添・介護の記録を“費目に変える”準備ができる

• 後遺障害申請（被害者請求）で、提出資料を戦略的に組める

堺市（堺東駅エリア）で、重傷交通事故の対応を任せる弁護士を探している方は、まずは状況を整理するだけでも結構ですので、お気軽にご相談ください。

ご相談・お問い合わせ（堺市・堺東駅徒歩圏）

田渕総合法律事務所では、入院を伴う重傷事故や後遺障害が残りそうな事故について、治療中からの伴走を重視しています。
「何を残せばいいか」「何を医師に確認すべきか」「保険会社にどう返すべきか」を、状況に合わせて整理します。

• 保険会社との連絡が負担になっている

• 退院後の生活（介護・仕事復帰）が不安

• 後遺障害が残りそうで、診断書や検査が心配

• 提示された過失割合や示談案に納得できない

上記に当てはまる方は、お早めにご相談ください。
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