072-248-4848不同意性交等は弁護士に依頼すべき？弁護士費用や選ぶ際のポイント
不同意性交等刑事事件加害者側性犯罪不同意性交等は、相手方の供述や状況次第で「同意があった・なかった」という判断が分かれやすく、無実であっても逮捕や勾留に至るケースがあります。一度刑事事件化してしまうと、報道による社会的信用の失墜、前科がつくリスク、学校や職場への復帰困難など、人生に大きな影響を及ぼします。
そのため、早い段階で弁護士に依頼し、示談交渉や取り調べへの対応、不起訴処分の獲得に向けた活動を行ってもらうことが重要です。とはいえ、弁護士費用の相場や、どのような弁護士を選ぶべきかわからず、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、不同意性交等事件における弁護士費用の目安や、弁護士を選ぶ際のポイントを解説します。
目次
不同意性交等罪とは
不同意性交等罪（刑法177条）とは、相手の同意を得ないまま性的行為を強要する犯罪を指します。これは従来の「強制性交等罪」に代わって、2023年の刑法改正により新設された罪名で、より広い範囲の行為が処罰対象となりました。
被害者が暴力や脅迫を受けた場合はもちろん、相手が恐怖心や驚きで抵抗できなかった場合や、大量のアルコールを飲ませて断れない状況をつくった場合など「相手の自由な意思に基づく同意がない」性的行為はすべて処罰対象になります。
罰則は重く、通常は5年以上の有期懲役が科され、未遂であっても処罰の対象になります。また、恋人同士や夫婦であっても、相手の同意がないまま性行為に及べば不同意性交等罪になり得る点に注意が必要です。
（不同意性交等）
第百七十七条 前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛こう門性交、口腔くう性交又は膣ちつ若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。
２ 行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、性交等をした者も、前項と同様とする。
３ 十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。
不同意性交等で刑事告訴されるとどうなる？
不同意性交等で刑事告訴されると、日常生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。ここでは、刑事告訴後にどのような事態が想定されるかを解説します。
テレビで実名報道される場合がある
不同意性交等による被害が甚大で、社会的関心が高い場合、テレビや新聞、インターネットニュースで実名や顔写真が公開されることがあります。一度報道されると情報はネット上に残り続け、たとえ不起訴や無罪となっても「性犯罪で逮捕された人」というイメージがつきまといます。
社会的信用を大きく損なう可能性が高く、友人関係や職場、家族にまで悪影響を及ぼしかねません。
逮捕・勾留によって身柄が拘束される
不同意性交等で刑事告訴され、警察が逮捕に踏み切ると、最長で23日間にわたり身柄を拘束されることがあります。その間は自由に外出できず、家族や職場との連絡も制限されるため、周囲に事件が知られてしまう可能性が少なくありません。学生であれば通学ができなくなり、社会人であれば欠勤が続くことで職場に事情が伝わりやすくなります。
学校や職場への復帰が難しくなる
逮捕・勾留の事実が学校や職場に伝わると、復帰が困難になるケースが少なくありません。大学や高校では停学・退学処分となることもあり、企業では懲戒解雇や退職勧奨を受ける可能性があります。
仮に不起訴や無罪判決が出たとしても、「性犯罪で逮捕された」という事実が残ることで周囲からの目は厳しくなり、信頼を回復するのは容易ではありません。社会的信用の失墜は長期的に続くため、元の環境に戻るのが難しく、転職を余儀なくされるケースもあります。
前科がつく
不同意性交等で有罪判決を受けると、刑の重さに関わらず「前科」がつきます。前科があると、公務員試験や教員、医療関係など一定の職業に就けなくなる可能性があります。また、ビザ申請が拒否されるなど、海外旅行や留学に制限がかかる場合も少なくありません。
さらに、婚姻や家族関係に悪影響を及ぼすケースもあります。一度前科がつくと一生消えることはなく、社会生活のあらゆる面で不利益が生じる場合があります。
不同意性交等｜弁護士に相談したほうがよい理由
不同意性交等で刑事告訴されると、人生に取り返しのつかない影響が及ぶ可能性があります。しかし、早い段階で弁護士に相談することで、逮捕や実名報道を防いだり、不起訴や執行猶予の獲得を目指せたりします。ここでは、弁護士に相談することの具体的なメリットを見ていきましょう。
被害者と示談交渉ができる
不同意性交等の事件では、被害者との示談が重要です。示談が成立すれば被害感情が和らぎ、検察が不起訴を選択する大きな理由となります。しかし、基本的に捜査期間が被害者の連絡先を教えてくれることはなく、加害者本人が直接被害者と交渉するのは現実的に困難です。
弁護士が間に入ることで、「弁護士となら話をしてもよい」と被害者が連絡先を教えてくれることがあります。また、示談交渉では被害者が相場を大きく上回る示談金を提示してくるケースがありますが、交渉経験が豊富な弁護士であれば、法的知識をもとに適切な条件で示談を進められるでしょう。
取り調べのアドバイスが受けられる
警察や検察の取り調べは長時間に及ぶことが多く、精神的に追い込まれた状態で思わず不利な供述をしてしまうケースが少なくありません。一度作成された供述調書は裁判で強い証拠力を持つため、後から撤回するのは非常に難しいのが実情です。
弁護士に相談していれば、取り調べにどのように対応すべきか、答えるべきこと・答えなくてよいことを具体的にアドバイスしてもらえます。そして、不利な供述を避け、適切に自身の立場を守れるようになります。
不起訴・執行猶予を獲得できる可能性が高まる
弁護士は、被害者との示談成立や反省の姿勢、悪質性の低さなどを丁寧に主張し、検察官や裁判所に有利な判断を促す弁護活動を行います。例えば、計画性がないことや短時間にとどまっているなど、悪質性が低いとされれば不起訴や執行猶予となる可能性があります。
弁護活動があるかどうかで結果は大きく変わるため、少しでも刑罰を軽減したい場合には、弁護士のサポートが不可欠です。
逮捕・報道を回避できる可能性がある
弁護士が迅速に動くことで、刑事事件化を防いだり、逮捕や報道を回避できたりする場合があります。例えば、早期に被害者との示談が成立すれば、被害届を出されずに済む可能性があるでしょう。
また、逮捕されても弁護士を通じて誠実な対応を示すことで「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」と判断され、長期的な身柄拘束が避けられる可能性もあります。
不同意性交等｜依頼できる弁護士の種類
不同意性交等で逮捕・勾留された際、依頼できる弁護士には大きく分けて「当番弁護士」「国選弁護人」「私選弁護人」の3種類があり、それぞれ特徴や利用方法が異なります。以下の表で簡単にまとめました。
| 種類 | 特徴 | メリット | デメリット | 呼び方 |
| 当番弁護士 | 弁護士会から派遣され、逮捕後に1回だけ無料で接見できる弁護士 | 無料で利用できる
早期に弁護士と話せる |
その後の継続依頼はできない | 逮捕された本人が警察官に「当番弁護士を呼んでください」と伝える |
| 国選弁護人 | 経済的に困窮している人のために裁判所が選任する弁護士 | 費用が安く済む（無料が多い） | 裁判開始後しか選任されない
弁護士を選べない |
逮捕された本人が警察官に「国選弁護士を呼んでください」と伝える |
| 私選弁護人 | 本人や家族が依頼料を支払って選ぶ弁護士 | 早期から活動できる
弁護士を選べる |
費用がかかる | 家族が弁護士を探し、依頼・契約する |
当番弁護士
当番弁護士とは、逮捕・勾留された人が最初に無料で1回だけ利用できる弁護士制度です。弁護士会が派遣するため、本人や家族に知り合いの弁護士がいなくてもすぐに支援を受けられます。利用方法はシンプルで、警察官に「当番弁護士を呼んでください」と伝えるだけです。
メリットは、費用がかからず早い段階で法律的なアドバイスを受けられることです。一方で、接見は1回限りのため、その後の弁護活動を続けてもらうには別途私選弁護人として依頼する必要があります。初動で状況を把握するには有効ですが、継続的なサポートにはつながらない点がデメリットです。
国選弁護人
国選弁護人は、経済的に弁護士を雇えない人のために裁判所が選任する弁護士です。呼び方は、当番弁護士と同様に本人が警察官に「国選弁護士を呼んでください」と伝えるだけです。
ただし、利用するには「流動資産（現金や預金）が50万円未満」「弁護士が見つからなかった」などの条件があります。また、原則として勾留後から活動を開始するため、逮捕直後や勾留段階ではサポートを受けられません。
メリットは、自己負担が少なく、最低限の弁護活動を確保できることです。デメリットは、弁護士を自分で選べず、経験の浅い弁護士が担当になる可能性がある点です。
早期に示談を進めたい場合や逮捕・報道を回避したい場合には、国選だけでは不十分なことも多く、私選弁護人の依頼が望ましいケースがあります。
私選弁護人
私選弁護人は、本人や家族が依頼料を支払って契約する弁護士のことです。最大のメリットは、逮捕前・逮捕直後から弁護活動を依頼でき、示談交渉や取り調べ対策、不起訴・執行猶予の獲得に向けた活動をフルサポートしてもらえる点です。
また、自分で弁護士を選べるため、性犯罪事件に強い弁護士を探して依頼できます。デメリットは費用がかかることですが、社会的信用の失墜や長期的な不利益を考えると、早期に私選弁護人へ依頼するメリットは大きいといえます。
依頼方法としては、本人・家族がインターネットや知人からの紹介を通じて弁護士を見つけ、契約するのが一般的です。
不同意性交等｜弁護士費用と示談金の目安
弁護士費用の内訳と目安は以下のとおりです。
| 弁護士費用の内訳 | 費用の目安 | 概要 |
| 法律相談料 | 30分につき5,500円（税込） | 弁護士への相談にかかる費用。 |
| 着手金 | ・逮捕勾留されていない場合：33万円（税込）～
・逮捕勾留されている場合：44万円（税込）～ |
事件を正式に依頼する際にかかる費用 |
| 成功報酬金 | 33万円（税込）～ | 示談成立や不起訴獲得など解決した場合に支払う費用 |
上記のほかにも、交通費や書類作成費用などの実費も発生します。弁護士費用は依頼する弁護士や事件の内容などによってケースバイケースですが、相場はおおよそ50万円～200万円程度です。
また、被害者に支払う示談金の目安（相場）は50万円～300万円程度です。示談金は被害の程度、加害者の反省姿勢、被害者の要望、弁護士の交渉力などによって大きく変わります。
不同意性交等｜弁護士を選ぶ際のポイント
不同意性交等の疑いをかけられたとき、どの弁護士に依頼するかによってその後の結果は大きく変わります。性犯罪事件は専門性が高く、示談交渉や不起訴を目指す活動には経験と迅速な対応が求められるため、弁護士選びは極めて重要です。ここでは、弁護士を選ぶ際に確認しておきたい4つのポイントを紹介します。
刑事事件の解決実績が豊富か
経験豊富な弁護士であれば、過去のケースを踏まえた適切な戦略を立てることができ、示談成立や不起訴に向けた交渉もスムーズに進められます。また、状況に応じて柔軟に対応してもらえるため、不安な局面でも安心して任せられるでしょう。法律事務所のHPに記載されている弁護士の経験年数や解決実績を確認してみてください。
迅速に対応してもらえるか
刑事事件は「初動の速さ」が結果を大きく左右します。逮捕や勾留が行われる前に動き出せれば、逮捕回避や早期釈放につながる可能性が高まります。そのため、問い合わせにすぐ対応してくれる弁護士や、早急に接見してもらえる弁護士を選ぶことが重要です。
休日・夜間も対応してもらえるか
性犯罪事件は突然発生するため、休日や夜間に相談したいケースも少なくありません。そのような場合に備え、休日・夜間でも相談や接見に対応してもらえる弁護士を選ぶと安心です。ただし、事前予約が必要な場合が多いため、対応体制をしっかりと確認しておきましょう。
親身に寄り添って話を聞いてくれるか
弁護士との相性も重要なポイントです。弁護士は法律的なサポートだけでなく、精神的な支えにもなります。親身に寄り添って話を聞いてくれるか、こちらの不安や疑問に丁寧に答えてくれるかをチェックしましょう。信頼関係が築ける弁護士に依頼すれば、長期にわたる事件でも安心して任せられます。
不同意性交等は「田渕総合法律事務所」へご相談ください
不同意性交等は、相手方の証言や状況の解釈によって大きく左右される難しい事件です。事実に基づいて弁護活動を展開しなければ、無実であっても不起訴に至らず、社会的信用を失ってしまいかねません。
田渕総合法律事務所では、性犯罪事件に豊富な経験を持ち、依頼者の権利を守るために迅速かつ徹底した弁護活動を行っています。過去には、不同意性交等罪で逮捕されたものの不起訴処分を獲得し、前科を免れた実績もあります。
当事務所は、堺東駅から徒歩5分の好立地にあり、土日祝や夜間も対応可能です。さらに、遠方の方や多忙な方にはオンライン相談も実施しています。不起訴や早期解決を目指す場合は、お早めにご相談ください。
田渕総合法律事務所の解決事例：不同意性交で不起訴を獲得したケース
不同意性交等でよくある質問
不同意性交等に関して、よく寄せられる質問と回答を紹介します。
同意があっても不同意性交等で逮捕される？
はい。同意があると思っていた場合でも、相手方が「同意していなかった」と主張して被害届を提出すれば、逮捕・捜査される可能性があります。最終的に不起訴となるケースもありますが、逮捕や勾留の事実自体が社会的信用に大きな影響を与えるため、早急に弁護士へ相談することが重要です。
不同意性交等は夫婦やカップル間でも成立する？
不同意性交等罪は、夫婦や交際中のカップル間でも成立します。「婚姻関係にあるから」「恋人同士だから」といった理由で性交が常に認められるわけではなく、相手方の明確な同意がなければ犯罪となり得ます。親密な関係性であっても、無理に迫った場合は刑事事件化するリスクがある点に注意が必要です。
不同意性交等罪で逮捕された際の刑事手続きの流れは？
逮捕後は、警察署で最大72時間身柄を拘束され、検察官の判断でさらに10日間勾留されることがあります。延長されれば最長で23日間身柄を拘束され、その後、起訴・不起訴が決定します。起訴された場合は裁判に進み、判決が確定するまで数ヶ月から1年以上かかるケースもあります。
不同意性交等罪では何が証拠になる？
証拠としては、防犯カメラ映像、ホテルや自宅周辺の監視カメラ、SNSやLINEなどのメッセージのやり取り、録音データなどが挙げられます。また、被害者の診断書や供述も重要な証拠です。弁護士はこれらを精査し、不同意性交ではなかったことを立証するための「反証（相手の主張を覆す）」を行います。
まとめ
不同意性交等は、逮捕や勾留、報道による社会的ダメージが大きく、前科がつけば人生に長期的な影響を及ぼします。たとえ同意があったと主張できる状況でも、相手方の訴えによって刑事事件化する可能性があるため、軽視できません。
不起訴や早期の釈放を目指すには、早い段階から弁護士に相談することが何よりも重要です。特に、刑事事件の経験が豊富で、迅速かつ親身に対応してくれる弁護士を選ぶことで、示談交渉や取り調べへの対策、不起訴処分獲得の可能性を大きく高められます。不同意性交等でお悩みの方は、一人で抱え込まず、信頼できる弁護士へご相談ください。
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