072-248-4848痴漢で逮捕｜会社にバレずに解決する方法とは？
刑事事件痴漢「ある日突然、通勤電車の中で痴漢行為を疑われ、逮捕されてしまった」「つい魔が差して痴漢してしまった」といったとき、多くの人が真っ先に不安を感じるのが「会社にバレてしまうのではないか」ということです。
社会的信用や職を失う可能性があるため、誰にも知られずに問題を解決したいと考えるのは当然のことです。
この記事では、痴漢で逮捕されたことが会社にバレてしまうケースについて触れつつ、バレずに解決する方法について解説します。
目次
痴漢したことを会社にバレずに解決することは可能？
痴漢で逮捕された場合でも、必ずしも会社に知られるわけではありません。まず、警察から会社へ直接連絡が行くことは基本的にありません。在籍確認などの必要がない限り、警察が職場に連絡を取ることは稀です。
さらに、早い段階で被害者と示談が成立し、被害届を取り下げてもらえれば、逮捕後も勾留されずに釈放される可能性が高くなります。このように、スピーディーな対応と法的な手続きを適切に進めることで、会社に知られずに解決することは十分に可能です。
ただし、これはあくまで「可能性」であり、100%確実にバレないという保証はありません。状況や対応の遅れ次第では、会社に知られるリスクは十分にあります。
痴漢で逮捕されたことが会社にバレるケースとは
痴漢で逮捕された情報は、さまざまな形で漏れることがあります。ここでは、痴漢で逮捕されたことが会社にバレるケースを5つ紹介します。
長期間の身柄拘束
逮捕された後、勾留が決定されると最大で合計23日間も身柄を拘束されることがあります。会社に連絡を入れられない状況が続けば、無断欠勤が何日も続くことになります。このような異常事態が発生すれば、上司や同僚が不審に思い、連絡が取れない理由を探るでしょう。
結果として、警察に確認を取ったり、家族に事情を聞いたりすることで、逮捕の事実が明らかになるケースがあります。
警察や家族による職場への連絡
警察が捜査の一環で在籍確認を行う場合、会社に「〇〇さんは現在在籍していますか」「最近出勤していますか」といった連絡を入れることがあります。この在籍確認によって、逮捕の事実が会社に伝わるリスクが生じます。
また、本人が連絡できない状況で、家族が「逮捕されている」と職場に事情を説明してしまうケースも少なくありません。家族としては善意でも、結果的に会社に知られることとなり、立場を危うくする場合もあります。
ニュースやSNSによる拡散
痴漢事件がニュースやSNSで大きく取り上げられることがあります。特に悪質なケースや常習性があると判断された場合、実名で報道される可能性も否定できません。また、スマートフォンで現場の様子を撮影されたり、その映像がSNSで拡散されたりすることもあります。
こうした情報は瞬く間に広がり、同僚や上司の目に留まる可能性が高くなります。一度拡散されてしまえば取り消すことは困難であり、会社に隠し通すのは難しくなるでしょう。
職場の同僚による目撃
電車通勤など、生活圏や通勤経路が会社の同僚と重なる場合、逮捕の瞬間を目撃されてしまうリスクがあります。駅のホームや車内で警察に声をかけられ、連行される様子を見られてしまえば、たとえその後不起訴になったとしても「痴漢で捕まった人」として噂が広まるおそれがあります。
裁判所への出廷
在宅での捜査になったとしても、起訴された場合には裁判所に出廷する必要があります。公判は基本的に平日に行われるため、人によっては有給や欠勤を使わざるを得ないケースもあるでしょう。不自然な欠勤が続けば、上司や同僚に疑問を抱かれる原因となります。
さらに、刑事裁判は原則として公開で行われ、誰でも傍聴可能です。そのため、興味本位で情報を探した知人に発覚することもあり得ます。
痴漢が会社にバレるとどうなる？
痴漢による逮捕が会社に発覚すると、社会的信用の失墜だけでなく、職場での立場にも大きな影響を及ぼします。ここでは、バレた場合に想定される懲戒処分や、職場環境での変化について解説します。
懲戒解雇や減給などの処分が下される可能性がある
痴漢の事実が会社に知られると、就業規則違反として懲戒処分が下される可能性があります。特に有罪判決が確定すれば、懲戒解雇になるケースも少なくありません。
仮に不起訴であっても、事件が社内に広まり、会社の信用を損なったと判断されれば、減給や降格、部署異動といった形で処分されることもあります。ただし、業務と無関係な私生活上の非行を理由とした懲戒解雇は、法律上は無効とされる場合があります。
また、痴漢が会社に知られなかったとしても、逮捕によって長期間無断欠勤が続くと懲戒解雇される可能性がある点に注意しましょう。
職場での居心地が悪くなる
懲戒解雇とならなかったとしても、痴漢容疑の事実が社内に広まることで、同僚や上司との関係が大きく変わってしまうことがあります。性犯罪に関する社会的なイメージは厳しく、たとえ不起訴で終わったとしても、周囲の目が変わることは避けられません。
「あの人、痴漢で逮捕されたらしい」といった噂が広がれば、職場に居づらくなり、自主的に退職を選ばざるを得ないケースもあるでしょう。また、業務に支障をきたすような雰囲気が生まれたり、重要な仕事を任せてもらえなくなったりなど、キャリアに重大な影響を与える可能性もあります。
痴漢容疑を会社にバレずに解決するには？
痴漢で逮捕された場合でも、的確な初動と迅速な対応を取ることで、会社に知られずに解決できる可能性があります。ここでは、会社への発覚を防ぐための具体的な方法とポイントを説明します。
まずは弁護士を呼ぶ
痴漢を疑われた時点で、できるだけ早く弁護士に連絡することが重要です。逮捕直後は混乱しやすく、自分に不利な供述をしてしまう危険がありますが、弁護士の助言を受ければ、今後の流れや取るべき行動について冷静な判断ができます。
弁護士は、警察とのやり取りを代理し、勾留の阻止や早期釈放、不起訴処分の獲得に向けた活動をしてくれます。また、被害者との示談交渉も任せることも可能です。示談が成立すれば、被害届を取り下げてもらい、早期に釈放してもらえる可能性が高まります。
家族に協力を得る
会社にバレないようにするためには、家族の協力も重要です。逮捕後は本人が職場に連絡できない場合が多いため、家族が「急な体調不良でしばらく休む」などと事情を説明し、欠勤の理由をごまかす必要があります。
また、弁護士が身元引受人の提出を求める際には、家族が協力して書類を準備することで、勾留の回避や早期釈放の可能性を高めることが可能です。
逆に、家族がパニックになって職場に「逮捕された」と伝えてしまえば、すべての努力が水の泡になります。あらかじめ口裏を合わせ、必要最低限の連絡にとどめるよう調整しておくことが大切です。
示談を進める
会社に知られずに事件を終わらせるためには、被害者との示談が効果的です。示談が成立すれば、被害届が取り下げられる可能性があり、その結果、逮捕や起訴を回避できるケースが多くあります。
たとえ一度逮捕された場合でも、示談の成立が早ければ、勾留される前に釈放され、不起訴処分となる可能性が高まります。早期に釈放されれば、無断欠勤が発生せず、会社に疑念を持たれずに済むでしょう。
ただし、被害者の処罰感情が強いと、示談交渉が難航し、逆に長期化することで会社に知られるリスクが上がることもあります。経験豊富な弁護士のもとで、慎重かつ丁寧に交渉を進めることが不可欠です。
痴漢容疑で逮捕されたら「田渕総合法律事務所」へご相談ください
痴漢容疑で突然逮捕されると、頭が真っ白になってしまう方も少なくありません。しかし、早期に弁護士に相談することで、勾留を避けたり、会社にバレる前に釈放されたりする可能性が大きく広がります。
田渕総合法律事務所は、痴漢や盗撮などの性犯罪にも精通しており、過去にも数多くの不起訴処分や示談成立の実績があります。初回相談は30分無料ですので、お気軽にご相談ください。
当事務所は南海高野線「堺東駅」から徒歩5分の好立地に加え、Zoom等によるオンライン面談にも対応しており、遠方の方や身動きの取れない方でも安心です。
逮捕直後の初動対応が、今後の人生を大きく左右します。会社に知られる前に、まずは「田渕総合法律事務所」までご連絡ください。
痴漢に関するよくある質問
ここでは、痴漢に関するよくある質問と回答を4つ紹介します。
家族に知られる可能性はある？
逮捕されると最大72時間、警察署に身柄を拘束されることになります。その間は家に戻れないため、家族に知られてしまう可能性は高まります。
また、現行犯で逮捕されなかった場合でも、後日警察から連絡が入ったり、家宅捜索が入ったり、裁判所から通知が届いたりすれば、家族に発覚する可能性は高いといえるでしょう。
警察から会社に連絡されることはある？
原則として、警察が会社に逮捕や取調べの事実を連絡することはありません。ただし、捜査の過程で「勤務先への在籍確認」や「出勤状況の確認」が必要になった場合には、やむを得ず連絡が入るケースもあります。
また、被疑者が逃亡して行方不明となった場合には、勤務先に所在確認が行われる可能性もあります。
留置・勾留期間中は会社に何て連絡すればいい？
勾留中に欠勤の連絡を入れることが難しい状況では、家族などの第三者を通じて職場に連絡を入れてもらう必要があります。その際には、「急な体調不良で休むことになった」など、自然な理由を伝えることが賢明です。
あらかじめ弁護士と連携して、職場に不審を抱かれない説明方法を準備しておきましょう。
前科がある場合は不起訴獲得が難しい？
前科がある場合でも、不起訴が不可能になるわけではありません。例えば、前科が痴漢とは無関係な内容であれば、示談などを通じて不起訴処分となる可能性も残されています。
ただし、過去に同じような痴漢や盗撮の前科がある場合は、再犯とみなされ、厳しい処分が下される傾向があります。同種前科がある場合は、弁護士を通じて再犯防止策（カウンセリング受講など）を検討する必要があるでしょう。
まとめ
痴漢による逮捕は、人生を大きく左右する重大な出来事です。しかし、正しい知識を持ち、迅速に対応すれば、会社や家族に知られずに穏便に解決できる可能性があります。重要なのは、逮捕直後の初動対応と信頼できる弁護士のサポートです。
もしも痴漢容疑で不安を感じたら、すぐに「田渕総合法律事務所」へご相談ください。あなたの社会的信用と将来を守るため、全力でサポートいたします。
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