072-248-4848交通事故における弁護士特約の使い方｜3つの手順を簡単に解説
交通事故弁護士特約交通事故に巻き込まれてしまったとき、多くの方が「どう対応すればいいのかわからない」と戸惑うものです。特に、損害賠償の請求や保険会社とのやり取りには専門的な知識が必要であり、精神的な負担も大きくなります。
そのようなときに活用したいのが「弁護士特約」です。主に自動車保険のオプションとして用意されている弁護士特約を活用すれば、弁護士費用を心配することなく、法律のプロに対応を任せられます。
この記事では、弁護士特約とは何か、利用することで得られるメリット、使い方についてわかりやすく解説します。
目次
弁護士特約とは
弁護士特約とは、交通事故に遭った際に、弁護士に相談や依頼をした場合の費用を保険会社が負担してくれる制度のことです。自動車保険や火災保険、医療保険などに付帯されています。
弁護士特約は契約者本人だけでなく、家族や同乗者が事故に遭った場合にも利用できるケースがあります。また、特約の内容によっては自動車が関わらない事故（自転車事故、他人の犬に噛まれたときなど）でも対象になることがあり、適用範囲が広いのが特徴です。
弁護士特約は交通事故直後から利用できるため、早めに活用して弁護士に依頼することで、適正な慰謝料を得られたり、相手方との対応を任せられたりします。
交通事故｜弁護士特約を使用して弁護士に依頼するメリット
交通事故に巻き込まれた際、弁護士特約を活用して弁護士に依頼することで多くのメリットが得られます。ここでは主なメリットを3つ取り上げて解説します。
弁護士費用が実質0円で済むケースが多い
弁護士に依頼するとなると、「高額な費用がかかるのでは」と心配になる方も多いでしょう。しかし、弁護士特約を利用すれば、その心配は無用です。通常、着手金や報酬金、相談料などの費用がかかりますが、これらが一定の上限額まで保険会社から支払われるため、自己負担なしで弁護士に依頼できるケースがほとんどです。
多くの保険では300万円までの弁護士費用が補償されるため、通常の人身事故であれば十分カバーされます。費用を気にせず専門家に依頼できることで、安心して適正な賠償を求める行動が取れるようになります。
慰謝料の増額に期待できる
交通事故で受け取れる慰謝料には、いくつかの算定基準があります。一般的には保険会社が独自に設定した「任意保険基準」で算定されますが、弁護士に依頼することで、もっとも高額とされる基準「裁判基準（弁護士基準）」が適用される可能性が高まります。
交通事故では、軽傷でも後遺症が残った場合や通院期間が長引いた場合、保険会社から提示された金額では不十分であるケースが少なくありません。こうした場合に弁護士を通じて交渉すれば、被害者として正当な補償を受けることが可能です。
保険会社との交渉や手続きなど任せられる
交通事故後は、相手方の保険会社との連絡、必要書類の提出、損害の算定、休業損害の計算など、多くの手続きが必要になります。これらをすべて自分で対応するのは、精神的にも肉体的にも大きな負担です。
特に、相手との過失割合でもめている場合や、後遺障害等級の認定が絡むケースでは、専門的な知識が求められます。
弁護士に依頼すれば、こうした複雑な交渉や手続きをすべて任せることが可能です。また、適切な診断書の取得や、後遺障害認定のための書類作成も支援してもらえるため、有利な結果を得やすくなります。
事故後のストレスを最小限に抑えつつ、最大限の補償を受けたい方にとって、弁護士特約は心強い制度といえます。
【3つの手順】交通事故における弁護士特約の使い方
実際に交通事故に遭ったとき、弁護士特約を使いたいと思っても「何から始めればいいのかわからない」という方も多いでしょう。手続きが難しそうに感じるかもしれませんが、3つの基本的なステップを踏むだけで利用できます。
ここでは、弁護士特約をスムーズに活用するための手順を解説します。
加入している保険に弁護士特約があるか確認する
最初のステップは、自分が加入している保険に弁護士特約が付いているかの確認です。保険証券を見て、「弁護士費用等補償特約」や「弁護士特約」という名称があるかをチェックしましょう。わからない場合は、加入している保険会社に電話で問い合わせれば、すぐに確認できます。
また、多くの人が見落としがちなのが、弁護士特約が自動車保険だけでなく、自転車保険や火災保険、傷害保険などにも付帯していることがある点です。家族の保険に付いている場合でも、対象となるケースがあります。思わぬ保険で弁護士特約が使えることもあるため、幅広く確認してみてください。
保険会社に弁護士特約を使用する旨を連絡する
弁護士特約の使用に際して、保険会社への事前連絡が必要なケースが多くあります。事前承認を得ずに弁護士へ依頼してしまうと、特約が適用されない可能性もあるため注意しましょう。
事故発生後できるだけ早い段階で、保険会社に「弁護士特約を利用したい」と申し出ることが重要です。なお、特約の使用は事故直後から示談交渉が成立するまでの間であれば、基本的にいつでも可能です。
事故直後はパニックになりがちですが、できるだけ早く連絡しておくと安心して次の行動に移れます。
弁護士を探して依頼する
保険会社に連絡した後は、実際に依頼する弁護士を選びます。このとき、交通事故に関する知識と実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。交通事故の案件は専門性が高く、経験豊富な弁護士であれば、より適切なアドバイスや交渉をしてくれます。
弁護士を探す方法としては、「自分でネット検索する」「保険会社から紹介を受ける」「弁護士会や法テラスに問い合わせる」などがあります。
弁護士費用は原則として保険会社から直接支払われるため、依頼者が立て替える必要はありません。ただし、弁護士と連絡を取る際には、特約の内容や補償上限を共有しておくとスムーズです。
弁護士特約における注意点
弁護士特約は便利な制度ですが、利用する際にはいくつかの注意点もあります。トラブルを防ぐためにも、以下で紹介する2つの注意点を押さえておきましょう。
弁護士特約が使用できないケースもある
どのような事故でも弁護士特約が使えるわけではありません。以下のようなケースでは、弁護士特約が使用できない可能性があります。
・自分の過失が大きすぎる事故（飲酒運転、無免許運転など）
・業務用自動車での事故
・自動車やバイクが関わっていない事故
・家族が相手の事故
・地震や台風などの自然災害による事故
また、過失割合に争いがない「もらい事故（10:0の事故）」は、保険会社が示談交渉を代行できないことから、「弁護士特約が使用できないのでは」と誤解されることがあります。しかし、もらい事故でも弁護士特約は適用範囲であるため、スムーズに交渉するためにも利用しましょう。
補償額の上限がある（300万円程度）
弁護士特約には、保険会社ごとに上限額が定められており、多くの保険ではその上限が300万円程度に設定されています。仮に弁護士費用がこの上限を超えた場合、超過分は自己負担となります。
ただし、通常の交通事故であれば、300万円以内に収まるケースがほとんどです。高額な損害賠償を請求する場合や、長期にわたる裁判になるような特別な事例でない限り、安心して利用できます。
とはいえ、念のため弁護士と初回相談時に「費用が補償額の範囲内で収まりそうか」を確認しておくとより安心です。
弁護士特約が付いていなかった場合は？
万が一、保険に弁護士特約が付いていなかったとしても、泣き寝入りする必要はありません。弁護士に依頼することで、有利な解決を目指すことは十分可能です。特に相手方との交渉が難航している場合や、慰謝料の増額を望む場合には、専門家の力が欠かせません。
弁護士費用が不安な方は、まずは無料相談を活用して見積もりを取ることをおすすめします。最近では、初回相談無料の法律事務所も増えており、費用の目安を把握してから依頼するかどうかを決められます。
交通事故に遭ったら「田渕総合法律事務所」へご相談ください
交通事故のトラブルは突然起こり、不安やストレスを抱えがちです。「保険会社とどう交渉すればいいのか」「慰謝料はいくらもらえるのか」など、お悩みの方はぜひ「田渕総合法律事務所」へご相談ください。
当事務所は、南海高野線「堺東駅」から徒歩5分の好立地にあり、アクセスも便利です。Zoom等を活用したオンラインでの法律相談にも対応しているため、遠方にお住まいの方や来所が難しい方も気軽にご相談いただけます。
交通事故の解決実績が豊富！
当事務所は、これまでに数多くの交通事故案件を取り扱ってきました。追突事故や自転車との接触事故はもちろん、過失割合の争いがある複雑なケースや、後遺障害の認定が絡む重度の事故にも対応可能です。
交通事故といっても、状況や被害内容、相手方の対応によって、必要な法的手続きや交渉の進め方は大きく異なります。当事務所では、豊富な経験をもとに、依頼者一人ひとりの状況に合わせた最善の解決策を提案いたします。
示談交渉、損害賠償請求、後遺障害等級認定のサポートなど、お困りの際はご相談ください。
弁護士特約の利用で法律相談料の自己負担なし
弁護士特約が付いていれば、田渕法律事務所への相談・依頼にかかる費用は原則として保険会社から支払われます。そのため、ご自身で費用を負担する必要は基本的にありません。もらい事故や軽度の事故であっても、費用倒れになる心配は不要です。
また、特約がない場合でも初回30分の相談は無料で承っております。「このケースで特約は使えるのか」「損害賠償を受けられるのか」といった疑問も、お気軽にご相談ください。
交通事故の弁護士特約に関するよくある質問
交通事故の弁護士特約について、まだ疑問や不安のある方もいるのではないでしょうか。ここでは、よくある質問と回答を3つ紹介します。
保険会社が弁護士特約の使用を嫌がったり拒否したりするケースはある？
はい、実際にそのようなケースは存在します。保険会社によっては「今回は使えません」と曖昧な説明をする場合があります。しかし、弁護士特約は契約上の権利であり、正当な理由なく拒否されるものではありません。
使用を断られた場合には、保険証券の内容を改めて確認し、「なぜ使えないのか」の理由や法的根拠を明示してもらいましょう。それでも納得できない場合は、弁護士に相談して対応してもらうのが賢明です。
弁護士特約の利用で保険料が上がることはある？
弁護士特約を利用したからといって、翌年の保険料が上がることは一切ありません。自動車保険の等級にも影響しないため、安心して利用できます。
弁護士特約はいつ使えばいい？
弁護士特約は、交通事故直後から示談が成立するまでの間であれば、基本的にいつでも使用可能です。とはいえ、なるべく早めに弁護士に相談することで、事故後の対応や書類収集、相手との交渉などがスムーズに進みます。
「もっと早く相談していれば」と後悔する前に、まずは一度専門家に話を聞いてみることをおすすめします。
まとめ
交通事故に遭った際、被害者の権利をしっかり守るためには、弁護士特約の活用が有効です。弁護士費用を気にせずに専門家へ相談できることで、慰謝料の増額や保険会社との交渉など、自分では難しい対応をスムーズに進めることが可能になります。
実際に特約を使うには、加入状況の確認、保険会社への連絡、そして信頼できる弁護士選びという3つのステップを踏むだけです。特約に上限や適用条件がある点には注意が必要ですが、多くの場合は自己負担なしで十分な補償を受けられます。
交通事故に遭われた際は、まずご自身やご家族の保険を確認してみてください。
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