堺市で刑事事件の加害者・家族になった方へ｜逮捕後の72時間と示談で前科を回避する方法 ｜堺市の弁護士【田渕総合法律事務所】堺東駅5分

堺市で刑事事件の加害者・家族になった方へ｜逮捕後の72時間と示談で前科を回避する方法

「家族が突然、堺警察署に連行された」「警察から呼び出しを受けたが、これからどうなるのか不安でたまらない」

刑事事件は、ある日突然、日常生活を根底から破壊します。逮捕されれば、会社や学校を長期間休むことを余儀なくされ、最悪の場合は「前科」がつき、その後の就職や資格取得、家族の生活にまで取り返しのつかない不利益を及ぼします。しかし、逮捕＝有罪ではありません。そして、逮捕されたからといって必ず起訴（裁判）されるわけでもありません。

本コラムでは、刑事事件の当事者となってしまった方やそのご家族が、前科を回避し、平穏な日常を取り戻すための最重要ポイントを、堺市・堺東エリアの地域特性を踏まえて解説します。

逮捕後「72時間」の初動が人生を左右する理由

刑事手続きには、法律で定められた厳格なタイムリミットが存在します。特に逮捕直後の「72時間」は、その後の身柄拘束が続くかどうか、そして最終的に「前科」がつくかどうかを決定づける極めて重要なフェーズです。

まず、警察に逮捕されると、48時間以内に検察庁へ送致（送検）されます。その後、検察官が24時間以内に、さらに身柄を拘束する必要がある（勾留）と判断すれば、裁判所に勾留請求を行います。この合計72時間の間、被疑者は外部と自由に連絡をとることができません。家族であっても面会は許されず、唯一自由に接見（面会）ができるのは弁護士だけです。

この72時間以内に弁護士が適切な活動——検察官への働きかけや、裁判官への勾留阻止の申し立て、被害者との示談交渉の開始——を行うことで、勾留を防ぎ、早期に釈放される可能性が劇的に高まります。釈放されれば、会社や学校にバレるリスクを最小限に抑え、在宅のまま捜査を受けることが可能になります。

勾留阻止の理論と実践：日常生活を守るための防衛策

勾留が決定してしまうと、原則として10日間、延長されれば最大で20日間、警察署の留置場に拘束され続けることになります。これほど長期間の不在は、社会生活において致命傷となります。

弁護士は、以下の「勾留の要件」を満たさないことを法的に主張し、釈放を求めます。

1. 住所不定ではないこと

2. 証拠隠滅の恐れがないこと

3. 逃亡の恐れがないこと

具体的には、ご家族に「身元引受書」を作成してもらい、弁護士が「本人は反省しており、逃亡や証拠隠滅の可能性はない」という意見書を裁判所に提出します。堺警察署、北堺警察署、西堺警察署など、堺市内の各署に近い弁護士であれば、担当検事や裁判官に対し、迅速かつ効果的な働きかけを行うことが可能です。

この「勾留阻止」は、弁護士が最初に挑むべき最大の難関であり、最大の成果ポイントです。

「不起訴処分」の獲得：前科をつけないための唯一の道

刑事裁判の有罪率は99.9%と言われますが、これは「起訴された場合」の数字です。逆に言えば、検察官が「不起訴」と判断すれば、裁判は行われず、前科もつきません。

前科を回避するために目指すべきは、罪を認めている場合であれば「起訴猶予」という不起訴処分です。これは、犯行の事実はあるものの、本人の反省や被害者との示談成立、再発防止の環境が整っていることを考慮し、検察官が「今回は処罰の必要なし」と判断するものです。

不起訴処分を得るためには、以下の3要素が不可欠です。

• 被害者との示談が成立していること

• 本人が犯行を認め、真摯に反省していること

• 再犯防止に向けた具体的な更生環境（家族の監督や通院など）があること

特に被害者が存在する事件において、示談の成否は不起訴獲得の「生命線」となります。

示談交渉はなぜ弁護士でなければならないのか

「自分で直接謝罪して、示談金を払えば済むのではないか」と考える方もおられますが、これは極めて危険です。

まず、刑事事件の被害者の多くは加害者に対して強い恐怖心や憤りを感じており、直接の接触を拒絶します。警察や検察も、二次被害を防ぐため、加害者本人やその家族に被害者の連絡先を教えることは絶対にありません。しかし、弁護士であれば、「弁護士限りで情報を管理する」という条件で連絡先を把握し、交渉のテーブルにつくことが可能になります。

また、示談交渉は単なる金銭の授受ではありません。被害者の心情を丁寧に汲み取り、謝罪を受け入れてもらった上で、「刑事処罰を望まない（宥恕条項）」という文言を盛り込んだ示談書を作成しなければ、刑事手続き上のメリットは薄れてしまいます。こうした法的かつ情緒的な高度な交渉は、弁護士にしかなし得ないといえます。

罪種別の具体的弁護戦略：窃盗から性犯罪、暴行まで

刑事事件と一口に言っても、罪名によって求められる弁護活動は多岐にわたります。

窃盗・万引き事件（窃盗罪）

万引き事件では、被害品を速やかに返還し、店舗側に被害弁償を行うことが基本です。しかし、常習性が疑われる「クレプトマニア（窃盗症）」などの場合は、単なる処罰ではなく、専門の医療機関と連携した再発防止計画を検察官に提示することが、不起訴や執行猶予を勝ち取る鍵となります。

暴行・傷害事件

酒の席での喧嘩や路上でのトラブルなど、突発的な事件が多いのが特徴です。相手に怪我を負わせた場合、治療費や慰謝料、休業損害を適切に算定し、迅速に示談を成立させることが重要です。被害者が感情的になっている場合こそ、第三者である弁護士の冷静な介入が事態を収束させます。

痴漢・盗撮事件（迷惑防止条例違反）

性犯罪は、被害者の精神的苦痛が極めて大きく、示談交渉は細心の注意を要します。被害者のプライバシーを守りつつ、誠実な謝罪を伝えることで、告訴の取り下げや宥恕（許し）を得ることを目指します。また、公共交通機関での事件であれば、今後は自転車通勤に切り替える、公共の場所でのスマートフォン利用を制限するといった、目に見える再発防止策を講じる必要があります。

薬物事件（覚醒剤・大麻取締法違反）

薬物事件には直接の「被害者」が存在しないため、示談による解決はできません。ここでは、二度と薬物に手を出さないための「治療」と「監視」が弁護の主眼となります。回復施設（ダルクなど）への入所や、定期的な尿検査の実施を誓約し、更生への意欲を裁判所に示すことが、執行猶予獲得への道です。

堺市・大阪地方裁判所堺支部の地域特性と実務

堺東駅周辺には、大阪地方裁判所堺支部、大阪地方検察庁堺支部が集中しています。当事務所がこのエリアに拠点を置く理由は、刑事事件の緊迫した状況において「物理的な距離」が大きな武器になるからです。

堺市内の各警察署（堺警察署、北堺警察署、西堺警察署、中堺警察署、南堺警察署など）への迅速な接見はもちろん、検察官や裁判官への対面での意見陳述を機動的に行えることは、当事務所の強みです。

また、少年の事件であれば「少年事件の特殊性」を考慮し、家庭裁判所での「審判」を見据えた付添人活動を行います。少年の更生には学校や家庭との連携が不可欠であり、地域に根ざした弁護士だからこそできるサポートがあります。

刑事手続きにおける「取調べ」の心得と黙秘権

警察による取調べは、被疑者にとって極めて孤独で過酷な時間です。密室の中で、捜査官から「認めれば楽になれる」「反省していないとみなすぞ」といった言葉を浴びせられ、事実とは異なる内容の「供述調書」にサインしてしまうケースが後を絶ちません。

一度サインしてしまった調書を、後から裁判で覆すことは至難の業です。弁護士は接見を通じて、以下のことを徹底して指導します。

• 黙秘権の正しい使い方： 言いたくないこと、自分に不利なことは話さなくてよいという憲法上の権利です。

• 調書の訂正・署名拒否： 調書の内容が自分の言ったことと1文字でも違えば、訂正を求めるか、署名を拒否することができます。

弁護士は、警察の不当な圧力を防ぎ、あなたの正当な権利を守るための「盾」となります。

私選弁護人を依頼する「真の価値」：国選との違い

刑事事件の弁護士には、国が費用を出す「国選弁護人」と、自ら選んで依頼する「私選弁護人」があります。

国選弁護人は、通常、「勾留」が決定した後でなければ選任されません。つまり、最も重要な最初の72時間には関与できないのです。また、国選弁護人は特定の弁護士を指名することができず、刑事事件に消極的な弁護士が担当になるリスクもあります。

一方、私選弁護人であれば、以下のメリットを享受できます。

1. 逮捕前（自首など）や逮捕直後から即座に活動できる

2. 刑事弁護の実績と熱意を確認してから依頼できる

3. ご家族への報告や連絡が密であり、精神的な支えになる

「 刑事事件を弁護士に相談するタイミング」は、早ければ早いほど選択肢が広がります。

ご家族の皆様へ：身元引受人としての役割と心のケア

愛する家族が逮捕されたとき、残されたご家族のショックは計り知れません。しかし、ご家族にしかできない大切な役割があります。それが「身元引受人」となることです。

釈放を求める際、裁判所は「誰がこの人を社会で監督するのか」を重視します。ご家族が生活を共にし、再犯を防ぐための具体的な監督計画を立てることは、何物にも代えがたい釈放の条件となります。

また、留置場の中での本人は、社会から隔絶され、絶望的な孤独の中にいます。弁護士を通じてメッセージを伝え、衣服や現金の差し入れを行うことは、本人の更生意欲を維持するために極めて重要です。当事務所は、ご家族の不安にも真摯に耳を傾け、事件の解決まで並走することをお約束します。

前科がついた場合の影響と、それを回避するメリット

もし不起訴を勝ち取れず、起訴されて前科がついた場合、以下のような不利益が生じる可能性があります。

• 特定の職業の資格制限： 医師、弁護士、教職員、警備員などの資格を失う、あるいは取得できなくなることがあります。

• 海外渡航の制限： アメリカなどの一部の国では、前科がある場合、ビザの取得が非常に困難になります。

• 就職・転職への影響： 履歴書に賞罰欄がある場合、告知義務が生じることがあります。

これらのリスクを、示談や適切な弁護活動によって回避できるのであれば、弁護士を雇うコストは「将来への投資」として十二分に価値があるものです。「 刑事事件の弁護士費用」について不安がある方も、まずは法律相談でその詳細とメリットを確認してください。

冤罪（えんざい）の主張：身に覚えのない罪を着せられたら

「自分はやっていない」——。 もし事実無根の疑いをかけられているのであれば、戦い方はさらに厳しく、精緻なものになります。警察は一度「犯人」と決めつけると、それを裏付ける証拠ばかりを集めようとします。

弁護士は、アリバイの証明、防犯カメラ映像の精査、目撃証言の矛盾点の指摘など、独自の証拠収集を行います。冤罪事件において「認めて謝れば早く終わる」という甘い言葉に乗ってはいけません。真実を貫き通すためには、強力な弁護士のサポートが不可欠です。

自首を検討されている方へ：刑事処分の減軽を目指す

「事件を起こしてしまったが、まだ警察にはバレていない」という状況であれば、「自首（じしゅ）」が有効な選択肢となります。

自首をすることで、刑が減軽される可能性があるだけでなく、警察に「逃亡の恐れがない」と判断されやすくなり、逮捕されずに在宅のまま捜査が進む可能性が高まります。ただし、一人で警察署に行くのは勇気がいることですし、不当な扱いを受けないか不安なはずです。

弁護士が自首に同行することで、適切な法的手続きを担保し、警察に対して身元を保証し、逮捕を避けるための交渉をその場で行います。

まとめ：堺東で刑事事件の解決を導くために

刑事事件の当事者になるということは、人生の岐路に立つということです。しかし、一人でその重圧を背負い込む必要はありません。

堺東駅徒歩5分の田渕総合法律事務所では、刑事弁護という戦場において、依頼者の権利を死守し、最良の結果を導き出すための準備を整えています。スピード感のある接見、緻密な示談交渉、そして依頼者に寄り添う誠実な対話。これこそが、私たちが提供する弁護活動の本質です。

あなたの、あるいはご家族の未来は、今の決断にかかっています。まずは一歩、勇気を持ってご相談ください。

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