不同意性交で不起訴を獲得したケース ｜堺市の弁護士【田渕総合法律事務所】堺東駅5分

依頼者様は、自宅で風俗サービス（デリヘル）を利用した際、相手方の女性との間で性交しました。依頼者様は性交について相手方の同意があったものと認識していましたが、事後になって相手方から不同意性交として被害届を提出され、被疑者という立場になりました。突然、刑事事件の被疑者となったことで、今後逮捕や起訴をされる可能性があるのか、どのように対応すればよいのかについて強い不安を抱えていました。そこで、刑事事件への対応について弁護士に相談されました。

同意のもとでの性交後に被害届を提出され被疑者となった

不同意性交の事件では、性交をしたという事実そのものだけでなく、性交に至った経緯や当時の双方の認識が重要になります。本件では、依頼者様は同意があったと認識していた一方、相手方は異なる認識を持っていたことから、事後的に被害届が提出され、刑事事件へと発展しました。

自宅での性交は相手方の同意があるものと認識していた

依頼者様は、自宅で風俗サービス（デリヘル）を利用し、相手方の女性との間で性交しました。依頼者様は、性交について相手方の同意があったものと認識しており、違法な行為をしたという認識はありませんでした。しかし、性交に至った経緯や当時の状況について、依頼者様と相手方の認識には大きな違いが生じていました。不同意性交の事件では、当事者双方の認識が異なることもあり、性交に至るまでの具体的な経緯や、当時どのようなやり取りがあったのかを丁寧に確認することが必要で、特に被疑者側が「同意があった」と認識している場合には、単にその認識を主張するだけではなく、なぜ同意があると認識したのか、その認識につながる具体的な出来事が何だったのかを整理することが大切です。

事後になって不同意性交として被害届を提出された

性交の後になって、相手方の女性から「同意なく性交された」として被害届が提出されました。その結果、依頼者様は一転して不同意性交の被疑者という立場になりました。本人としては同意があったと認識していたため、突然、犯罪の被疑者として扱われることになり、今後どのような刑事処分を受けることになるのか、大きな不安を抱えていました。このように、性交後に相手方から被害申告を受けた場合、本人の認識とは異なる形で刑事事件が進む可能性があります。そのため、警察から事情を聞かれる前であっても、当時の状況を整理し、どのような資料が残っているのかを確認しておくことが重要です。

突然被疑者となり今後の処分に不安を抱えていた

不同意性交は重大な犯罪として扱われるため、被疑者となった場合には、逮捕や勾留、起訴など、その後の刑事手続きについて不安を抱えることになります。また、仮に起訴されて刑事裁判に進めば、刑事処分だけでなく、仕事や家族、社会生活などにも大きな影響が生じる可能性があります。そのため、被害届が提出されたことを知った段階から、事件の事実関係を整理し、今後の刑事手続きに備えて適切な対応を検討する必要があります。

不同意性交の被疑者となった場合に求められる初期対応

不同意性交の被害届を提出された場合、重要なのは、できるだけ早い段階で事件の状況を整理し、今後の対応方針を検討することです。特に、当事者間で性交についての認識が異なっている場合には、記憶だけに頼らず、当時のやり取りや客観的な資料を確認する必要があります。相手方といつ、どこで会ったのか、性交に至るまでにどのような会話や行動があったのかなど、当時の状況を時系列に沿って確認します。本人にとっては当たり前だと思っていた出来事でも、後から事実関係を確認するうえで重要な情報になる場合があります。また、相手方との間でどのような認識の違いが生じているのかを把握することが大切です。

メッセージや通話履歴など客観的な証拠を確認する

当時の状況を確認する際には、記憶だけに頼るのではなく、客観的な資料を確認することも大切です。例えば、相手方とのメッセージのやり取り、通話履歴、SNS上のやり取りなどが残っている場合には、性交に至るまでの経緯を確認する資料となる可能性があります。また、スマートフォンなどに残っている情報だけでなく、当時の予定や行動を確認できる資料が事実関係の整理に役立つ場合もあります。不用意にメッセージを削除したり、相手方に直接連絡して事情を確認しようとしたりすると、かえって問題を複雑にする可能性もあります。被害届を提出されたことを知った段階では、ご自身だけで対応するのではなく、早めに弁護士へ相談し、今後の対応について助言を受けるようにしましょう。

弁護士による刑事事件への対応

不同意性交の被疑者となった場合、事件の内容や当事者双方の認識を確認したうえで、今後の刑事手続きにどのように対応するかを検討する必要があります。本件では、依頼者様が性交について同意があったと認識していたことを踏まえ、弁護士が相手方への対応を行い、不起訴処分を目指して活動しました。

ご依頼を受けた後、弁護士が事件の経緯を確認し、依頼者様が相手方の女性と性交した経緯や、同意があったとする依頼者様の認識について確認しました。不同意性交の事件では、単に「同意があった」と主張するだけではなく、性交に至るまでの具体的な経緯や、当時の双方のやり取りなどを確認することが大切なので、依頼者様から詳しく事情を聞いたうえで、相手方に対してどのような対応を取るべきかを検討し、刑事処分を受けることを回避するための活動を進めました。

相手方に連絡し同意があったことを主張

弁護士から相手方の女性に連絡を取り、依頼者様としては性交について同意があったものと認識していることを主張しました。本件では、依頼者様自身が不同意性交に該当する行為をしたという認識を持っていなかったため、その認識や性交に至った経緯について相手方に伝える必要がありました。刑事事件では、被疑者側の主張を適切に伝えることも重要な弁護活動の一つです。特に、当事者双方の認識に大きな違いがある場合には、どのような事実関係に基づいてそれぞれの認識が生じたのかを整理する必要があります。また、被害届が提出されているからといって、被疑者本人が相手方に直接連絡して話し合おうとすることが適切とは限りません。相手方への連絡方法や伝える内容についても、事件の状況を踏まえて慎重に検討する必要があります。

相手方代理人との交渉を進め不起訴を目指す

その後、相手方の女性にも弁護士が付き、代理人を通じた交渉となりました。弁護士同士で協議を行いながら、依頼者様の主張を伝え、刑事事件としてどのように解決することが望ましいのかを検討しました。刑事事件では、被害者が存在する事件の場合、被害者との示談や被害弁償などが刑事処分を判断する際の事情となる場合があります。一方、本件では依頼者様が一貫して同意があったと認識していたため、単純に示談を進めるだけではなく、依頼者様の認識や事件の経緯を踏まえた対応が必要でした。刑事事件では、事件ごとに事実関係や当事者双方の主張が異なります。そのため、一般的な対応をそのまま当てはめるのではなく、具体的な事情を確認したうえで、不起訴などの刑事処分を目指すための方針を検討しました。

虚偽告訴についても法的対応を検討

本件では、依頼者様側から、相手方女性の被害申告について虚偽告訴に当たるとして告訴することも辞さないとの考えを示しました。実際に相手方女性についても告訴を行い、双方の主張を踏まえて刑事手続きが進められることになりました。被疑者側としては、自身に対する被害申告の内容に納得できない場合であっても、感情的に相手方へ対応するのではなく、どのような法的手段を取ることが適切なのかを慎重に検討する必要があります。本件では、依頼者様に対する不同意性交の事件への対応だけでなく、相手方女性に対する告訴についても弁護士が対応しました。

不起訴処分を獲得した結果

弁護士が事件に早期に介入し、依頼者様の認識や事件の経緯を踏まえて対応した結果、本件では不同意性交について不起訴処分を獲得することができました。また、依頼者様側から行った相手方女性に対する告訴についても不起訴となりました。

不同意性交について不起訴処分を獲得

弁護士による対応の結果、不同意性交という重大な犯罪の被疑者となった依頼者様が、刑事裁判へ移行することなく事件を解決することができました。突然、被疑者となった場合には、「逮捕されるのではないか」「起訴されて前科が付くのではないか」「仕事や家族に影響が出るのではないか」など、さまざまな不安を抱えることになります。弁護士が早期に介入し、相手方への対応や双方の主張を踏まえた交渉を行った結果、不起訴処分を獲得し、刑事裁判への移行を回避することができました。

不同意性交で被疑者となった場合に知っておきたいポイント

不同意性交の被疑者となった場合、刑事事件が今後どのように進むのか、どのような結果が考えられるのかを理解しておくことが大切です。特に、不起訴となることの意味や、被害者との示談が刑事処分に与える影響について知っておくことで、早期に適切な対応を検討しやすくなります。

不起訴処分となれば前科は付かない

刑事事件で不起訴処分となった場合、刑事裁判において有罪判決を受けることはありません。そのため、起訴されて有罪判決を受けた場合とは異なり、前科が付くことを回避できます。不同意性交は重大な刑事事件であり、起訴された場合には、刑事裁判だけでなく仕事や家庭など、その後の生活にも大きな影響が及ぶ可能性があります。そのため、被疑者となった場合には、不起訴処分を目指して早期に弁護活動を開始することが重要です。ただし、不起訴になるかどうかは事件の内容や証拠、被害者側の対応など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。「弁護士に依頼すれば必ず不起訴になる」というものではないため、具体的な見通しについては事件の内容を確認したうえで判断する必要があります。

被害者との示談が不起訴につながる場合がある

被害者がいる刑事事件では、被害者との示談が成立していることが、不起訴などの刑事処分を判断する際の事情の一つとなる場合があります。ただし、示談をすれば必ず不起訴になるというわけではありません。また、本件のように被疑者側が「同意があった」と主張している事件では、事件の事実関係や双方の認識を踏まえたうえで、どのような対応を取るべきかを判断する必要があります。さらに、被害届が提出されている場合、被疑者本人が被害者に直接連絡することが適切ではないケースもあります。相手方への連絡や示談交渉については、事件の内容を踏まえて弁護士に相談したうえで進めることが重要です。

田渕総合法律事務所が刑事事件で大切にしていること

刑事事件では、同じ罪名であっても、事件に至った経緯や当事者双方の認識、証拠関係などによって対応方針は異なります。田渕総合法律事務所では、まず事件の事実関係を丁寧に確認したうえで、依頼者様にとって適切な弁護方針を検討します。

事件の事実関係を丁寧に確認したうえで方針を決定

刑事事件への対応では、依頼者様から事件に至った経緯を詳しくお聞きし、どのような事実関係があるのかを整理することを大切にしています。特に不同意性交のように、当事者双方の認識が異なる可能性がある事件では、「同意があった」「同意がなかった」という結論だけではなく、そこに至った具体的な経緯を確認する必要があります。メッセージや通話履歴などの客観的な資料が存在する場合には、それらも確認しながら、依頼者様の主張をどのように整理していくのかを検討します。

不起訴など早期の事件解決を目指して対応

刑事事件では、事件が長期化するほど、依頼者様の精神的な負担や仕事・家庭などへの影響が大きくなる可能性があります。そのため、事件の内容に応じて、できるだけ早期に事件を解決できるよう対応することが重要です。本件でも、依頼者様の認識や事件の経緯を確認したうえで、相手方への連絡や代理人との交渉などを行い、不起訴処分を目指して対応しました。もちろん、刑事事件の結果を事前に確約することはできませんが、事件の状況を丁寧に確認し、可能な限り早期の解決につながるよう弁護活動を行います。

依頼者様の将来への影響を考えた刑事弁護

刑事事件は、刑事処分そのものだけでなく、仕事や家族、社会生活など、その後の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に不同意性交のような重大な事件では、逮捕・勾留や起訴によって生活環境が大きく変化する可能性もあるため、事件そのものだけでなく、依頼者様の将来への影響も考慮して対応することが重要です。田渕総合法律事務所では、事件の事実関係を確認したうえで、依頼者様が置かれている状況や今後の生活への影響も踏まえ、適切な刑事弁護の方針を検討します。

不同意性交の疑いを受けた方へ

不同意性交の被害届を提出された場合、「自分には同意があったという認識があるから大丈夫」と考えてしまう方もいるかもしれません。しかし、刑事事件として捜査が進む可能性がある以上、できるだけ早い段階で事実関係を整理し、今後の対応を検討することが重要です。警察から呼び出しを受けた場合だけでなく、相手方が被害届を提出したことを知った段階でも、弁護士に相談することをおすすめします。特に、性交について「同意があった」と認識している場合には、性交に至った経緯や当時のやり取りを整理しておくことが重要です。時間が経過すると、当時の細かな出来事を思い出すことが難しくなったり、メッセージなどの資料を誤って削除してしまったりする可能性もあります。刑事事件では初期対応が重要になるため、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、今後どのように対応すべきなのかを確認しておきましょう。

一人で対応せず弁護士にご相談ください

被害届を提出されたことを知ると、「相手方に直接説明すれば分かってもらえるのではないか」と考える方もいるかもしれません。しかし、相手方への直接の連絡が、事件の状況によっては問題となる可能性もあります。また、警察から事情を聞かれた場合にも、どのように対応すればよいのか分からず、不安を感じることも少なくありません。そのため、不同意性交の被疑者となった場合には、一人で対応しようとせず、刑事事件を扱う弁護士に相談することが大切です。事件の経緯や現在の状況を弁護士に伝えることで、今後の刑事手続きや必要となる対応について具体的な助言を受けることができます。

不同意性交の事件では、起訴されると刑事裁判に進むことになり、依頼者様の仕事や家庭、今後の生活にも大きな影響が及ぶ可能性があります。一方で、本件のように、依頼者様自身は同意があったと認識しており、相手方と認識が大きく異なっているケースもあります。そのような場合には、単に相手方の主張を否定するだけではなく、性交に至った経緯や当時のやり取りなどを丁寧に確認し、依頼者様の認識を具体的な事実関係に基づいて整理していきます。また、被害者がいる事件では、示談などの対応が刑事処分に影響する場合があります。ただし、事件によって適切な対応は異なるため、相手方への連絡や示談交渉を本人だけで進めるのではなく、弁護士に相談することをおすすめします。不同意性交の疑いを受けた場合、今後の刑事手続きに対する不安から、何をすればよいのか分からなくなってしまうこともあるでしょう。被害届を提出された段階や、警察から呼び出しを受けた段階でも、できるだけ早く弁護士にご相談ください。田渕総合法律事務所では、事件の事実関係を丁寧に確認したうえで、依頼者様の状況に応じた刑事弁護の方針をご提案します。