退職代行

退職代行サービスとは？

自分で会社に退職を申し出ることができず、第三者に退職代行を依頼する方が増えています。
会社の上司がパワハラをしていて、怖くて話を切り出せなかったり、うつ病やその他の病気で会社に出向けない方もいますし、そもそも、どういう手順で退職したらいいのか分からない方もいらっしゃいます。

退職代行サービスは、弁護士の他、退職代行業者が提供していることが多いようです。
弁護士の退職代行と退職代行業者はどのように違うのでしょうか。

会社との交渉ができるかどうか

弁護士の退職代行と退職代行業者のサービスは、依頼者の代理人として会社と法的な交渉ができるかどうかが大きく異なります。
弁護士法72条では、非弁護士による法律事務の取扱い等を禁止しています。
依頼者の代理人として会社との法的な交渉を行うことは、法律事務に当たるため、弁護士でない人が報酬を得た上で、こうした交渉を行うと罰則が科せられます。
退職代行業者に警察の捜査が入るような事態になると、依頼者も警察から事情聴取を受ける可能性があります。
安いからと言って退職代行会社を利用することは後々リスクがあるということです。
弁護士に依頼すれば、後々リスクを抱える不安とは無縁です。

退職代行業者を利用してよい場合

退職代行業者が行えることは、依頼者の意思をそのまま伝える「使者」としての仕事だけです。
会社からの通知もそのまま依頼者に伝えるしかありません。
会社から「退職金は支払わないぞ」と言われたら、退職代行業者は依頼者にも「退職金は支払わないそうだ」と伝えるしかありません。
退職代行業者が依頼者の代わりに退職金の支払いを求める交渉はできません。
よって、退職代行業者を安心して利用できるのは、会社が退職を認める可能性が高く、退職金の支払いやその他諸々の手続きを行うことにも淡々と応じてくれる場合に限られます。

弁護士に退職代行を依頼すべき場合

退職に伴い、小さくても何らかのトラブルが生じる可能性があれば、弁護士に依頼した方がよいでしょう。
例えば、会社に不満があって辞める方や、上司からパワハラを受けている方、会社が退職をすんなり認めてくれそうもない場合などは、弁護士に依頼した方が確実です。

弁護士に退職代行を依頼した場合にやらなくてよいこと

1、会社との調整

会社を退職する際には、具体的な退職日の設定、有給休暇の取得、残務引継ぎ等について会社との間で調整を行う必要があります。
こうしたことは、退職代行業者に依頼した場合はやってもらえないため、退職したい方が自分で会社と連絡を取り合ってやるしかありません。
上司から嫌味を言われながら、調整するのは苦痛でしょう。
弁護士に依頼した場合は、こうした細かい調整も代行できるので会社との接触を一切断つことができます。

2、給与等についての会社との交渉

会社を退職する際に重要なのが、退職金の支払い等の賃金関係です。
退職金の請求はもちろんのこと、未払い給料の請求や残業代請求も忘れてはなりません。
こうした金銭的な請求を会社に対して行うことは法的な交渉に当たるため、退職代行業者ではできません。
弁護士に依頼すれば、退職金の支払いを求めることはもちろん、あきらめていた未払い給料や残業代請求も可能です。

3、ハラスメント等に対する慰謝料請求

上司のパワハラ、セクハラなどが原因で退職することになった場合は、会社に対して、ハラスメントによる精神的苦痛についての慰謝料請求を行うことができます。
この請求も弁護士のみが行うことができます。
退職したい方がやるべきことは、ハラスメントの証拠を弁護士に提供することだけです。

4、会社での労働が原因でうつ病や身体的な疾患にかかった場合の労災申請

退職したい方がパワハラ、セクハラなどが原因でうつ病になった場合や長時間労働が原因で身体的な疾患にかかった場合は、労災申請ができる可能性があります。
労災申請の手続きは、会社に対して協力を求める必要がありますし、手続きも複雑で大変です。
また、適切な労災認定を受けるために必要な診断書等のそろえ方や書類の書き方のノウハウも必要です。
労働問題に詳しい弁護士であれば、退職代行と同時進行で労災関連の手続きも行うことができます。

5、会社からの損害賠償請求に対応できる

会社に退職を伝えた場合、会社が退職者に対して報復的に損害賠償請求をしてくることがあります。
しかし、退職者が会社に対して損害賠償をしなければならないケースは限られています。
弁護士に依頼すれば、理不尽な損害賠償請求に対しては毅然として対応することができますし、退職者が損害賠償請求を受ける可能性があれば、法的リスク回避のためのアドバイスを行うこともできます。

弁護士に退職代行を依頼することのメリット

退職への本気度を示すことができる

退職代行業者を利用した場合、会社によってはまともに応じてくれないことがあります。
退職代行業者のサービスのすべてが非弁行為に当たるわけではありませんが、会社が「退職代行業者＝違法」と短絡的に考えている場合は、退職代行業者を無視し、退職したい方に直接連絡を取って、いろいろな文句を言ってくることも考えられます。
また、退職する方が会社に対して損害賠償義務を負うケースは限られているわけですが、退職代行業者を利用している場合、会社も強気に出て損害賠償請求をしてくることもあります。
その点、最初から弁護士に依頼しておけば、会社側にも「弁護士を使ってまで退職したいと考えているのか」と本気度が伝わりやすいですし、会社が理不尽な理由で損害賠償請求をすることも少ないです。

退職に伴う様々な問題を一度に解決できる

また、弁護士に依頼しておけば、上記で紹介したハラスメントに対する慰謝料請求、労災申請、会社からの損害賠償請求への対応など、退職時に生じやすい様々な法的トラブルについてもまとめて解決できます。

弁護士に退職代行を依頼することのデメリット

弁護士に依頼すると高額な費用が掛かってしまうのではないかという点を危惧する方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、退職代行業者を利用した場合は、会社側が強気に出たり理不尽な対応をするリスクがあり、後々、法的紛争に発展して、却って多額の費用が掛かってしまうこともあります。
その点、弁護士が退職代行を行った場合、会社側は無視することはできませんし、会社から損害賠償請求されて、法的紛争に発展するケースは少ないです。
つまり、弁護士が退職代行をすることにより、法的トラブルが深刻化することを防いでいるわけです。
後々のリスクを考えた場合、弁護士に依頼した方がお得だと考えられるのではないでしょうか。